3. 公務員の退職金は地方公務員・警察官ならいくら？勤続25年以上の定年退職で警察官は約2221.0万円、一般職員は約2141.6万円
総務省「令和7年地方公務員給与の実態」の第9表の1には、令和6年度に退職した地方公務員の退職手当が、職員区分・退職事由別に載っています。勤続25年以上で定年退職した職員の1人あたりの平均は次のとおりです。
- 【警察官】約2221.0万円（3854人）
- 【一般職員】約2141.6万円（3万926人）、うち一般行政職員は約2226.5万円（1万8577人）
- 【教育公務員】約2284.5万円（2万3319人）
- 【全職員】約2204.2万円（5万8114人）
警察官のうち、勤続25年以上で早期退職の募集に応じて退職した人（応募認定退職）は1013人で、平均は約2377.7万円でした。一方、自己都合の退職なども含め、退職手当を受け取った警察官全体（7644人）の平均は1591.5万円です。
地方公務員の統計は勤続年数を「25年以上」でまとめており、国家公務員や民間のように35年以上だけを取り出すことはできません。
※平均は、第9表の1（全地方公共団体）の手当総額を人員で割って計算しました。第9表の「定年退職」には、定年引上げ前の定年年齢に達した日以後に退職した人も含まれます。
4. 公務員の退職金を民間と比べると？勤続35年以上の定年退職でそろえると、国家公務員の約2285.7万円に対し民間の大学・大学院卒は2037万円で、差は約248.7万円
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続35年以上で定年退職した民間の会社員の平均退職給付額は、学歴・職種別に次のとおりです。
- 【大学・大学院卒（管理・事務・技術職）】2037万円（国家公務員の約2285.7万円より約248.7万円少ない）
- 【高校卒（管理・事務・技術職）】1909万円（同じく約376.7万円少ない）
- 【高校卒（現業職）】1471万円（同じく約814.7万円少ない）
ただし、3つの統計は対象が同じではありません。比べるときは、次の違いを前提にする必要があります。
- 【学歴】民間は学歴・職種別だが、国家公務員と地方公務員の統計には学歴の区分がない
- 【対象の会社】民間は、退職給付制度がある常用労働者30人以上の会社の退職者だけ（退職給付制度がある会社は74.9%）
- 【金額の中身】民間は退職一時金と企業年金の現在の価値の合計。国家公務員の退職手当には、別にある年金払い退職給付は含まれない
- 【時点】民間は令和4年1年間、国家公務員と地方公務員は令和6年度の退職者
