確定申告不要制度、年金をもらいながらパートで働く人は2026年分から給与「年94万円」までが対象に。2025年分の85万円から9万円上がる

年金を受け取りながらパートで働いている人は、来年2月から3月の確定申告が必要かどうか気になる時期ではないでしょうか。

年金の「確定申告不要制度」は、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告がいらない仕組みです。2026年分は給与所得控除の最低額が74万円に上がり、パートの給与収入が年94万円までならこの範囲に収まります（2025年分は年85万円まで）。

この記事では、2027年2月16日から3月15日までの2026年分の確定申告に向けて、確定申告不要制度の条件と、それでも申告が必要になるケースを整理します。

1. 確定申告不要制度の対象は？公的年金等の収入400万円以下、年金以外の所得20万円以下の人

まずは、確定申告不要制度の条件と、2026年分の確定申告の時期を見ていきましょう。

国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」によると、次の2つに当てはまる人は、所得税の確定申告をする必要はありません。

公的年金等の収入には、老齢基礎年金や老齢厚生年金のほか、企業年金なども含まれます。年金以外の所得には、パートの給与所得や、事業所得などが入ります。

所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。2026年分の確定申告は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までが原則の期間になります。

年金の源泉徴収票は、例年1月に日本年金機構から届きます。令和7年分のはがきの源泉徴収票は、2026年1月8日から15日にかけて順次送られました。

2026年分は、給与所得控除の見直しによって、確定申告不要制度に収まるパートの給与収入の線が上がります。年分ごとの線を比べてみましょう。

確定申告不要制度　年金を受け取りながらパートで働く人の給与収入の線1/2

国税庁「No.1410 給与所得控除」によると、令和8年分・令和9年分の給与所得控除の最低額は74万円です。この金額は2026年12月1日に施行され、令和8年分と令和9年分に適用されます。

国税庁によると、令和8年分は、給与収入が74万1000円以上219万1000円未満の場合、給与所得は「収入金額−74万円」になります。給与収入が94万円なら、給与所得は20万円です。

年金以外の所得がパートの給与だけの人なら、2026年分は給与収入が年94万円以下であれば、確定申告不要制度の「年金以外の所得20万円以下」に収まる計算です。2025年分の線だった年85万円より、9万円高くなります。

※公的年金等の収入が400万円以下で、年金と給与以外の所得がない場合の計算です。給与以外に所得がある人は、すべての所得を合計して20万円以下かどうかで判断します。

確定申告不要制度は、確定申告を「しなくてもよい」制度で、申告してはいけないわけではありません。申告したほうがよい人もいます。

国税庁によると、確定申告不要制度に当てはまる人でも、医療費控除や社会保険料控除など各種の所得控除を受けて、所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。

国税庁「No.2030 還付申告」によると、還付申告書は確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら、2027年1月1日から2031年12月31日までです。

次のページでは、確定申告がいらなくても必要になる住民税の申告と、2026年分の確定申告までの日程を確認します。