二次相続で相続税が増えるのはなぜ?配偶者の税額軽減で一次相続は0円でも、相続税を申告した人の平均の遺産約1億4025万円・子2人なら合計約1565万円、法定相続分どおりなら約979.1万円
この記事のポイント
- 配偶者の税額軽減は1億6000万円か法定相続分の多い額まで。申告と期限までの遺産分割が前提
- 二次相続では配偶者の税額軽減が使えず、子2人なら基礎控除は4800万円から4200万円に下がる
- 遺産約1億4025万円なら、妻が全部で合計約1565万円、法定相続分なら約979.1万円

退職金などのまとまったお金を子どもに渡すとき、1300万円を一括で渡すと贈与税は約286万円で、渡した額の約2割になります。年110万円以内に分ければ0円ですが12年かかり、3年に分けても約115万円です。相続時精算課税なら60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で0円ですが、申告が必要で、相続のときに加算されます。

60歳で再雇用を断ると、老齢年金を受け取る65歳までの5年間は貯蓄で暮らすことになります。高齢夫婦無職世帯の平均の支出は月29万6829円で、5年間で約1781万円。平均の貯蓄2494万円は、65歳から月4万2434円ずつ取り崩すと約79歳でなくなる計算です。65歳まで働いた場合や繰上げ受給とも比べました。

管理職になって残業代がなくなると、年収は下がるのか。厚生労働省の賃金の統計で40代前半の正社員の平均をみると、残業代込みの月給は41万4900円、残業代を除くと37万9000円です。残業代がなくなると手取りは年約31.6万円減り、ボーナスで逆転するには約44.3万円の上乗せが必要です。管理監督者でも深夜の割増賃金は出ます。