4. 契約前に確認したい注意点は3つ
4.1 1つ目：機器の操作や本人の同意が必要かどうか
見守りサービスは、利用する本人の同意が前提です。日本郵便のみまもりサービスをふるさと納税の返礼品として申し込む場合も、見守りを受ける方と、報告を受け取る方の双方の事前同意が必要とされています。
機器を使うサービスでは、操作の有無や使い方がサービスごとに異なります。ボタンを押すなどの操作が必要か、親御さんが無理なく使えるかを、事前に事業者へ確認しておくと安心です。
4.2 2つ目：自治体によって協力員の条件が違う
福岡市の緊急通報システムは、申込みに原則として緊急通報協力員2名が必要です。一方、大阪市は、周りに協力者が見つからなくても利用を始められるとし、各区保健福祉センターに相談するよう案内しています。
「近所の協力員が必須」とは限りません。同じ緊急通報システムでも、条件は自治体によって異なります。
4.3 3つ目：補助の対象者・申込先・年度で内容が変わる
横浜市の補助は、他の見守りサービスを利用している方などは対象外です。申込先は各事業者になっており、オプション料金の詳細も事業者への確認が必要とされています。
自治体の補助額や対象サービスは年度ごとに見直される可能性があります。申込み前に、最新の案内を確認してください。
5. ふるさと納税で「みまもり訪問」を贈るときの条件は？
日本郵便のみまもり訪問サービスは、一部の自治体でふるさと納税の返礼品になっています。熊本県宇城市の例では、郵便局員が毎月1回、宇城市にある親御さんの自宅を訪問する12か月間のサービスです。
条件として、見守りを受ける方が宇城市に居住していること、寄附者が宇城市民ではないことが挙げられています。申込み後に利用規約や重要事項に同意が得られない場合は、サービスが提供されず、寄附金も返金されません。
ふるさと納税は、寄附額から2000円を除いた額が、一定の上限まで所得税・住民税から軽減される仕組みです。実質2000円になるのは控除上限額の範囲内で寄附した場合で、上限額は収入や家族構成によって異なります。寄附金額は自治体ごとに設定されているため、返礼品のページで確認が必要です。
税の取り扱いについては、お住まいの自治体や税務署などに確認してください。
6. まとめにかえて｜役割と費用を分けて考える
見守りサービスは、「訪問で日常を確認する」「異常時に駆けつける」「緊急時に通報する」と役割が分かれており、5年総額は約15万円から約52万円まで幅があります。
まずは親御さんの住む自治体の制度を確認し、そのうえで訪問やホームセキュリティが必要かを検討する順番にすると、費用を抑えながら無理のない選択をしやすくなります。親御さん本人の意向も、あわせて確認してください。
