【60歳で再雇用を断ったら】平均的な貯蓄2494万円は何歳まで持つ？年金のない5年間と65歳からの取り崩しで試算

60歳の定年を迎えたら、再雇用は断って、年金と貯蓄で暮らしたい。そう考える人もいるかもしれません。ただ、老齢年金を受け取り始めるのは原則65歳で、60歳で仕事を辞めると、年金のない期間が5年あります。

証券会社で資産運用のご提案をしていた経験からお伝えすると、老後の資金計画は「いくら貯めたか」より「いつから、いくらずつ減っていくか」で見ると分かりやすくなります。ここでは、平均的な貯蓄と家計の夫婦が60歳で再雇用を断った場合に、貯蓄が何歳まで持つかを整理します。

65歳まで働いた場合や、60歳から年金を繰り上げて受け取った場合とも比べて試算しました。

※家計の数字は総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」の65歳以上の夫婦のみの無職世帯、貯蓄は「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」の世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均です。

1. 再雇用を断って60歳で退職すると、65歳までにいくら使う？平均的な家計なら5年間で約1781万円

総務省統計局「家計調査」によると、2025年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の支出は次のとおりです。60歳から64歳までの5年間、働かずに年金も受け取らない場合は、この支出を貯蓄からまかなうことになります。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高の平均は2494万円です。60歳の時点でこの額があったとしても、65歳までの5年間の支出で約71.4％を使い、65歳の時点で残るのは約713万円になります。

※試算の前提：60歳から64歳までの支出は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均（消費支出と非消費支出の合計）と同じとしています。退職金や雇用保険の給付は含めていません。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は、年金などの収入より支出が多く、毎月の不足分を貯蓄から取り崩しています。

家計調査では、この不足分を「差額分」と呼び、実収入と、消費支出と非消費支出の合計との差として示しています。

貯蓄2494万円の夫婦が、65歳から毎月4万2434円ずつ取り崩す場合に、貯蓄がなくなる年齢を試算すると次のとおりです。

同じ貯蓄でも、60歳から65歳までの5年間を働くかどうかで、貯蓄が持つ年数は大きく変わります。違いを生むのは、年金のない5年間に使う約1781万円です。

※試算の前提：夫婦とも同じ年齢とし、65歳からの家計は2025年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均のまま変わらないものとしています。物価の変動、貯蓄の運用益、税金や社会保険料の変化は含めていません。

例）貯蓄2494万円の夫婦の場合　60歳で再雇用を断ったときと65歳まで働いたときの貯蓄の持ち1/1