賃貸の契約を更新するとき、家賃1か月分の更新料を請求されて、負担に感じることもあるかもしれません。賃貸の更新料は全国どこでも払うものなのか、家賃1か月分は高いのか、迷うところです。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、賃貸の更新料は、毎月の家賃だけでは見えにくい住まいの費用として、住む年数とあわせて確かめておきたいテーマです。
ここでは、更新料がどれくらいの物件にあるかを国土交通省の調査で、更新料の条項が有効かどうかを2011年の最高裁判所の判決で確かめます。
そのうえで、三大都市圏の民間賃貸住宅の平均家賃（月8万3381円）で10年住んだ場合、更新料のあり・なしで支払いの合計がいくら違うかを試算します。
※地域ごとの割合は、国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査（不動産業者）」（2007年3月実施、管理会社175社が回答）の数字です。2005年4月から2006年3月に契約した物件についての調査です。家賃（月8万3381円）は、国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査報告書」（2026年7月公表）の、三大都市圏で2024年4月から2025年3月に民間賃貸住宅に入居した世帯の月額家賃の平均値です。
1. 賃貸の更新料は一般的？更新料がある物件は神奈川県で約9割、大阪府・兵庫県は0%と地域で大きく違う
国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査（不動産業者）」では、管理会社が2005年4月から2006年3月に契約した物件のうち、更新料があった割合を都道府県別に調べています。主な地域は次のとおりです。
- 【神奈川県】90.1%
- 【千葉県】82.9%
- 【東京都】65.0%
- 【埼玉県】61.6%
- 【京都府】55.1%
- 【愛知県】40.6%
- 【北海道】28.5%
- 【福岡県】23.3%
- 【大阪府・兵庫県】0%
首都圏では半数以上の物件に更新料があった一方、大阪府と兵庫県では更新料のある物件がありませんでした。同じ調査で、更新料の平均は東京都と千葉県で家賃の1.0か月分です。家賃1か月分の更新料は、首都圏では珍しい額ではないことが分かります。
※調査は約20年前のもので、いまの割合とは違う可能性があります。調査は全国の賃貸住宅管理会社へのアンケート（回収率21.8%）で、ここでは公表資料に掲載のある16都道府県から主な地域を挙げています。
