介護保険の「自己負担」は地域で違う。来年度の介護報酬改定を前に、東京23区は同じ生活援助で「年2964円」高い計算

2. 例）生活援助を月8回使う場合の地域別の自己負担

地域の違いで自己負担がどれだけ変わるかを、訪問介護で計算してみます。掃除や洗濯などの生活援助（45分以上・220単位）を月8回使い、加算はないものとします。

例）生活援助を月8回使う場合、1割負担は東京23区で2007円、その他の地域は1760円2/2

東京23区とその他の地域では、1割負担の差は月247円、1年で2964円です。2割負担なら月の差は493円、3割負担なら740円に広がります。

介護保険のサービスの費用は単位数に1単位の単価をかけて決まり、単価は地域とサービスによって10円から11.40円まで分かれます。生活援助を月8回使う1割負担の人なら、東京23区は2007円、その他の地域は1760円です。

自分の地域の単価で計算した額は、サービスを受けている事業所の重要事項説明書の料金表や、毎月の請求書で確かめられます。

ここからは、2027年度の介護報酬改定に向けて示された地域区分の論点と、隣の市と単価が違うときの特例を見ていきます。

2026年8月5日の社会保障審議会介護給付費分科会に、厚生労働省は地域区分についての資料を示しました。もとにしている公務員の地域手当が変わったことが、見直しの理由です。

2024年の人事院勧告では、国家公務員の地域手当について、区分を決める単位を市町村から都道府県を基本とする形に広げ、級地の段階を7区分から5区分にする見直しが示されました。2025年度から、支給割合の引き上げや引き下げが段階的に行われています。

地方公務員の地域手当も同じように見直され、各市町村が地域手当を設定することになります。資料では、これを踏まえて「令和9年度介護報酬改定における対応についてどのように考えるか」を論点に挙げています。

地域区分を見直すと、上がる自治体もあれば下がる自治体もあります。そのため、市町村の意向を確かめたうえで、見直し前後の割合の範囲で選べる経過措置が設けられ、2026年度末まで延長されています。

政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」でも、介護などの地域区分について、隣の市町村との級地の差による人材確保への影響も踏まえ、次の報酬改定までに必要な見直しを行うとしています。どの市区町村の単価がどう変わるかは、これからの議論で決まります。