12月15日の年金で所得税を1年分精算。男性の厚生年金は平均「月16万9967円」、65歳以上は控除の引き上げで所得税が軽くなる人も年金額別の試算！65歳以上・年金額242万円以下の場合

3. 【12月の年金】所得税を1年分で精算する仕組み

男性の平均の月16万9967円を12か月分にすると、年約204万円です。月15万円を大きく上回る年金を受け取る人も多く、そうした人の年金からは所得税が源泉徴収されています。

2026年分の所得税は、12月15日の支払いで1年分がまとめて計算し直されます。どの水準から所得税が引かれるのか、精算でどれだけ変わるのかを順に見ていきます。

日本年金機構によると、2026年度の税制改正で、所得税が源泉徴収されない年金額は65歳以上で214万円未満（改正前は205万円未満）、65歳未満で164万円未満（同155万円未満）になりました。214万円を12か月でならすと、月約17万8000円です。

男性の分布では、月18万円以上を受け取る人が45.0％（480万6105人）いました。ただし分布は2024年度末時点の額のため、2026年度の年金額とは時点が異なります。

2026年分の所得税は、10月の支払いまで改正前の基礎的控除額を使って源泉徴収されています。12月の支払いのときに改正後の控除額で1年分の税額を計算し直し、すでに引いた額との差を精算するのです。

精算で払いすぎた分があれば、原則として還付されます。日本年金機構の例では、改正前に1回6000円、改正後なら4600円の人について、2月から10月までの5回で7000円が多く引かれていて、12月の源泉徴収額4600円と差し引いた2400円が戻ります。

年金の源泉徴収税額は、年金額から社会保険料や基礎的控除額などを差し引いた額に、5.105％をかけて計算します。65歳以上で年金額が242万円以下の人の基礎的控除額は、次のように変わりました。

年金額242万円以下なら、月割額の25％を足しても下限額に届かないため、基礎的控除額は月17万5000円から月18万円に上がります。65歳未満の人や年金額が242万円を超える人は、式と下限額が違います。

では、65歳以上で年金額が242万円以下の人の所得税は、精算でいくら軽くなるのでしょうか。社会保険料の天引きや扶養親族等の控除がないと仮定し、3つの年金額で計算しました。

例）65歳以上・年金額242万円以下の場合　2026年分の年金の所得税の試算（復興特別所得税を含む）3/3

控除額が1年で6万円増えるので、どの年金額でも軽くなる額は約3000円です。年金額216万円の人は、改正後の計算では所得税がかからなくなります。

実際の源泉徴収税額は、年金から天引きされる介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を差し引いた額で計算されます。天引きされる保険料が多いと、もともとの所得税が少なくなるため、軽くなる額が試算より小さくなる場合もあります。

国税庁によると、2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％に下がり、新たに防衛特別所得税（所得税額の1％）が源泉徴収されます。

2つを合わせた上乗せは2.1％のままなので、年金から引かれる税の合計の率は変わりません。所得税の額にそれぞれ1.1％と1％をかける形に変わる、と考えると分かりやすいでしょう。

厚生年金を受け取る男性の平均年金月額は16万9967円で、月15万円以上の人は68.8％、月18万円以上の人も45.0％いました（2024年度末時点）。65歳以上で年金額が214万円以上になると、年金から所得税が源泉徴収されます。

2026年分の所得税は12月15日の支払いで1年分が精算され、65歳以上・年金額242万円以下の人なら、社会保険料の天引きがないと仮定した試算で約3000円軽くなります。精算があった人は、12月の振込額が10月と違うことがあります。

1年分の所得税の額は、翌年1月に届く公的年金等の源泉徴収票で確かめられます。扶養親族等の申告や還付について分からないことがあれば、ねんきんダイヤルや年金事務所、税務署に相談してみてください。

太田彩子