男性の平均年収は597万円、では老後の厚生年金はいくら? 月15万円以上は約7割、年下の妻がいる人は加給年金も確認
年齢別の給与と厚生年金の受給額の分布を資料で確認
3. 【加給年金】年下の配偶者がいると厚生年金に上乗せされる
厚生年金を受け取る男性に年下の妻がいる場合、条件を満たすと「加給年金」が上乗せされます。日本年金機構によると、厚生年金に20年以上加入した人が65歳になった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や子がいるときに加算されるしくみです。
夫婦のどちらが厚生年金を受け取る側でも、考え方は同じです。加算を受けるには届出が必要なので、65歳になる前に条件を知っておきましょう。
3.1 2026年度の加給年金額
- 配偶者:24万3800円
- 配偶者の特別加算:17万9900円(受け取る人が1943年(昭和18年)4月2日以後生まれの場合)
- 配偶者の分の合計:42万3700円
- 1人目・2人目の子:各24万3800円
- 3人目以降の子:各8万1300円
いま65歳を迎える世代は特別加算が最も高い区分に入るため、配偶者の分は年42万3700円、月に直すと約3万5000円です。子の対象は、18歳になった年度の末日までの子と、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子になります。
3.2 支給が止まる場合
配偶者が、加入期間20年以上の老齢厚生年金などを受け取る権利をもつと、配偶者の分の加給年金は支給停止になります。2022年4月からは、働いていて配偶者の年金が止まっている場合など、実際には受け取っていなくても権利があれば停止の対象です。
ただし、2022年3月の時点ですでに加給年金を受けていた人などには経過措置があります。夫婦とも会社員として長く働いてきた家庭では、加給年金がつかないこともあるため、自分の家庭がどちらに当たるかを確かめておきたいところです。
また、配偶者が65歳になったときや、離婚・死亡などで生計を維持しなくなったときにも、加算は終わります。配偶者が65歳になった後は、条件を満たせば配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」がつきますが、対象は1966年(昭和41年)4月1日以前生まれの人に限られます。
3.3 誕生月に届く「生計維持確認届」
加給年金を受けている人には、毎年誕生月の初めごろに「生計維持確認届」が届きます。引き続き加給年金を受けるために、生計を維持している関係を確かめるための届で、誕生月の末日までに日本年金機構本部へ届くよう提出します。
日本年金機構の年間予定表では、11月生まれの人あての届は2026年10月30日に、12月生まれの人あての届は11月30日に発送の予定です。家族の状況が変わった人や書き方で迷う人は、届を出す前に年金事務所へ相談すると安心です。
4. まとめにかえて
現役の男性の平均給与は597万円で、55〜59歳の734万円をピークに、60歳を過ぎると下がっていきます。
男性の厚生年金は平均で月16万9967円、月15万円以上を受け取る人は約7割でした。受給額の真ん中は月17万円台にあり、月10万円に届かない人も1割近くいます。
年下の配偶者がいる人は、2026年度で年42万3700円の加給年金が上乗せされることがあります。ただし、配偶者の加入期間や年金を受け取る権利によっては止まるため、自分の家庭が対象になるかを一度確かめておくと安心です。
加給年金の対象になるかどうかや、生計維持確認届の書き方で迷ったときは、ねんきんダイヤルや近くの年金事務所に問い合わせてみてください。自分の年金の見込額は「ねんきんネット」でも確かめられます。
参考資料
太田 彩子






