NTT電話加入権、今も価値はある?施設設置負担金の7万2000円は解約しても戻らず、相続での国の評価の目安は1回線1500円だった

「実家の固定電話」みんな、どうする?

執筆者池上 翠監修者熊谷 良子

この記事のポイント

  • 施設設置負担金は「初期インフラ費用の負担」の位置づけで、固定電話を解約しても返還されない
  • 相続税の評価で国が示していた目安は1回線1500円。払った7万2000円の約2%だった
  • 使わない回線の基本料は月1980円なら約3年で約7万1000円になる(試算)

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著者

相続診断士・二種外務員資格保有。親の死亡や離婚、介護など、家族の転機に直面した方のお金の悩みを、年金・相続・社会保障の制度に照らして整理する記事を執筆。官公庁の統計や制度資料などの一次資料を読み込み、「自分の場合はどうなるのか」が分かる解説を心がけている。年金・貯蓄・キャリア分野のライター兼編集者。東京都出身、早稲田大学卒。尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。

監修者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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