3. 2026年度の手取りは子ども・子育て支援金の分だけ減った？健康保険料率と雇用保険料率が下がり、平均年収487万円なら手取りの減少は月約150円
2026年度は、子ども・子育て支援金が加わった一方で、下がった保険料率もあります。2025年度と比べると、協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.91％から9.85％に、雇用保険料率（一般の事業の労働者負担）は1000分の5.5から1000分の5になりました。
- 【子ども・子育て支援金】月約470円増える（新たに0.115％）
- 【健康保険料】月約120円減る（本人負担が4.955％から4.925％に）
- 【雇用保険料】月約200円減る（1000分の5.5から1000分の5に）
- 【合計】手取りの減少は月約150円（年約1700円）
平均年収487万円・40歳未満の会社員なら、子ども・子育て支援金で月約470円増えても、健康保険料と雇用保険料が合わせて月約330円減るため、2025年度と比べた手取りの減少は月約150円にとどまります。健康保険料率と雇用保険料率は、それぞれ医療費や雇用保険の財政の状況にもとづいて決まるもので、子ども・子育て支援金とは別の理由で変わっています。
※試算の前提：上記に加え、40歳未満で介護保険料はかからない場合。厚生年金保険料率（18.3％）は変わっていないため、差には含まれません。健康保険料率・介護保険料率は2026年3月分（4月納付分）から、雇用保険料率は2026年4月1日から変わっています。社会保険料が増えると所得税・住民税はわずかに減りますが、影響が小さいため含めていません。
例）協会けんぽ東京支部・賞与なしの場合 2025年度と比べた社会保険料の本人負担の増減（月額・2026年度）1/1
出所：全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」、厚生労働省「雇用保険料率について」をもとにLIMO編集部作成
4. 40歳以上は手取りの減り方が大きい？介護保険料率の引き上げが加わり、平均年収487万円なら手取りの減少は月約210円
40歳から64歳までの人は、健康保険料と一緒に介護保険料も払います。協会けんぽの介護保険料率は、2026年度に1.59％から1.62％に上がりました。このため、手取りの減り方は40歳未満の人より大きくなります。
- 【年収210万円】40歳未満は月約70円、40〜64歳は月約90円の減少
- 【年収342万円】40歳未満は月約100円、40〜64歳は月約140円の減少
- 【年収487万円】40歳未満は月約150円、40〜64歳は月約210円の減少
- 【年収559万円】40歳未満は月約170円、40〜64歳は月約240円の減少
- 【年収597万円】40歳未満は月約180円、40〜64歳は月約250円の減少
平均年収487万円の場合、40〜64歳の人は介護保険料が月約60円増える分、手取りの減少が月約210円になります。どの年収でも、2025年度と比べた手取りの減少は、子ども・子育て支援金の額の約3割（40〜64歳は4割強）です。
※試算の前提は前章と同じです（介護保険料は40〜64歳の場合のみ）。
5. 子ども・子育て支援金は今後どうなる？総額は2026年度の約6000億円から2028年度に約1兆円へ
子ども・子育て支援金の総額は、2026年度は約6000億円、2027年度は約8000億円、2028年度は約1兆円を目安とすることが法律で定められています。総額が増えると、子ども・子育て支援金率も上がる見込みです。
2027年度以降の子ども・子育て支援金率は、まだ公表されていません。
また、健康保険料率と雇用保険料率は、毎年度見直されます。2026年度は下がりましたが、翌年度も下がるとは限りません。子ども・子育て支援金率が上がる年に健康保険料率が据え置かれたり上がったりすれば、手取りの減り方は2026年度より大きくなります。
