【公務員の給料水準一覧表】同じ大卒・経験35年でも月「3万9590円」の差。地方公務員の給料水準がいちばん低いのは町村だった 国より給料水準が高い団体は205

執筆者太田 彩子
【公務員の給料水準一覧表】同じ大卒・経験35年でも月「3万9590円」の差。地方公務員の給料水準がいちばん低いのは町村だった
Surasak_K/istockphoto.com
copy URL
目次
[開く]
1. 【地方公務員の給料】国を100とした「ラスパイレス指数」は98.9
1.1 ラスパイレス指数の求め方 1.2 全地方公共団体の平均は98.9
2. 団体区分別のラスパイレス指数と平均給料月額
2.1 指定都市と都道府県は99台 2.2 平均給料月額は指定都市が33万1593円 2.3 大学卒で経験35年以上なら月3万9590円の差
3. 国より給料水準が高い団体は205
3.1 100未満は1583団体 3.2 団体区分ごとの内訳
4. ラスパイレス指数の推移
4.1 1993年は国より高かった 4.2 2013年の106.9は国の給与削減の影響 4.3 近年は99前後
5. 【2026年10月の総務副大臣通知】地方公務員の給与水準の適正化を要請
5.1 国や民間との均衡を求める 5.2 「わたり」の見直し 5.3 高齢層の昇給抑制 5.4 人事評価を勤勉手当や昇給に反映
6. 自分の自治体の給料水準の調べ方
6.1 自治体のホームページで探す 6.2 数字を見るときの注意点
7. まとめにかえて
参考資料

地方公務員の給料は、国家公務員と比べて高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。自治体の種類によっても、水準には違いがあります。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」には、国家公務員を100としたときの地方公務員の給料の水準を示す「ラスパイレス指数」が載っています。

この記事では、指数を団体区分ごとに比べ、平均給料月額やこれまでの推移とあわせて見ていきます。

1. 【地方公務員の給料】国を100とした「ラスパイレス指数」は98.9

総務省の調査は、2025年4月1日現在の地方公務員の給与を自治体ごとにまとめたものです。そのなかで、地方公務員の給与水準を国と比べた結果も示されています。

1.1 ラスパイレス指数の求め方

ラスパイレス指数は、国の行政職俸給表(一)が適用される職員の俸給月額と、地方の一般行政職の給料月額を比べた指数です。学歴別・経験年数別に同じ条件の職員どうしで比べ、国を100としたときの水準を示します。

60歳を過ぎて給料月額が本来の7割の水準に設定される職員は、計算から除かれています。手当は含まず、給料月額だけで比べている点にも注意が必要です。

1.2 全地方公共団体の平均は98.9

2025年4月1日現在、全地方公共団体の平均は98.9で、前年より0.1ポイント上がりました。地方公務員の給料の水準は、国をわずかに下回っていることになります。

総務省は、この指数が一貫して99前後で推移していることから、地方でも国と同じように給与の引き上げが行われているとみています。

2. 団体区分別のラスパイレス指数と平均給料月額

ラスパイレス指数と一般行政職の平均給料月額を、都道府県や市、町村などの団体区分ごとに並べると次のとおりです。

地方公務員の一般行政職の給料水準は、国を100とすると全地方公共団体の平均で98.9、町村は96.71/2

2025年4月1日現在の一般行政職のラスパイレス指数と平均給料月額を団体区分別に並べた一覧表。全地方公共団体98.9(前年から0.1ポイント増・平均給料月額32万6911円・42.0歳)、都道府県99.7(増減なし・32万9304円・42.3歳)、指定都市99.8(増減なし・33万1593円・41.9歳)、市98.7(0.1ポイント増・32万8439円・42.3歳)、町村96.7(0.3ポイント増・31万6446円・41.6歳)、特別区97.9(0.5ポイント減・30万6499円・39.5歳)。指数が100以上の団体は205、100未満は1583団体

出所:総務省「令和7年地方公務員給与の実態」をもとにLIMO編集部作成

  • 全地方公共団体:98.9(平均給料月額32万6911円・42.0歳)
  • 都道府県:99.7(32万9304円・42.3歳)
  • 指定都市:99.8(33万1593円・41.9歳)
  • 市:98.7(32万8439円・42.3歳)
  • 町村:96.7(31万6446円・41.6歳)
  • 特別区:97.9(30万6499円・39.5歳)

2.1 指定都市と都道府県は99台

団体区分別では、指定都市が99.8で最も高く、都道府県の99.7が続きます。市は98.7、特別区は97.9で、町村は96.7と最も低い水準でした。

前年と比べると、都道府県と指定都市は変わらず、市は0.1ポイント、町村は0.3ポイント上がりました。特別区だけは0.5ポイント下がっています。

2.2 平均給料月額は指定都市が33万1593円

一般行政職の平均給料月額も、指定都市の33万1593円が最も高く、都道府県の32万9304円、市の32万8439円が続きます。町村は31万6446円、特別区は30万6499円でした。

特別区は平均年齢が39.5歳と最も若く、平均給料月額を比べるときは年齢の違いにも注意が必要です。ラスパイレス指数は学歴と経験年数をそろえて比べるため、平均給料月額とは並び方が少し違うのです。

2.3 大学卒で経験35年以上なら月3万9590円の差

大学卒で経験年数35年以上の一般行政職の平均給料月額は、指定都市が44万2728円で最も高く、都道府県が42万7219円、市が42万5576円でした。特別区は40万9158円、町村は40万3138円です。

指定都市と町村の差は月3万9590円で、12か月分にすると47万5080円になります。同じ学歴と経験年数でも、勤める団体によって給料にこれだけの差があるのです。

次のページでは、国より給料の水準が高い団体の数と、ラスパイレス指数のこれまでの推移を見ていきます。

3. 国より給料水準が高い団体は205
LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りに LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。