民間の残業代が月2万8270円に増加。地方公務員の時間外勤務手当、都道府県の一般行政職は徳島県の「5万2200円」がトップ

3. 残業代が月収に占める割合と年額の差

時間外勤務手当の差は、月収や年額に直すと見え方が変わります。ここでは月収に占める割合と、12か月分にした差を見ていきます。

徳島県の一般行政職の月収は43万100円で、時間外勤務手当はその約12.1％にあたります。広島県は月収41万9700円のうち約5.5％でした。

3位の東京都は月収が47万800円で、47都道府県で最も高い額です。地域手当が多いため、時間外勤務手当が月収に占める割合は約10.2％と、徳島県より小さくなっています。

徳島県と広島県の時間外勤務手当の差は月2万9200円です。12か月分にすると35万400円になります。

調査には、20の指定都市の職員の給与も載っています。一般行政職の時間外勤務手当を同じように比べると、都道府県とは違う並びになりました。

指定都市でもっとも多いのはさいたま市の月5万6000円で、名古屋市の5万5000円、川崎市の5万3000円が続きます。もっとも少ないのは浜松市の2万6700円で、20市の単純平均は約4万600円でした。

都道府県で最も少なかった広島県は月2万3000円でしたが、広島市は4万6400円です。県と市は別々の自治体で、職員の給与もそれぞれの条例で決まっています。同じ地域にあっても、残業代の水準は県と市でこれだけ違うのです。

都道府県の一般行政職の時間外勤務手当は、徳島県の月5万2200円から広島県の2万3000円まで、月2万9200円の開きがありました。47都道府県の単純平均は約3万4800円で、指定都市ではさいたま市の5万6000円が最多です。

自治体ごとの職員の給料や手当の額は、総務省の「地方公務員給与の実態」や、各自治体が公表している給与・定員管理の資料で確かめられます。

ここからは、2026年10月23日に公表された厚生労働省の毎月勤労統計調査から、民間の会社員の残業代と比べていきます。