民間の残業代が月2万8270円に増加。地方公務員の時間外勤務手当、都道府県の一般行政職は徳島県の「5万2200円」がトップ

地方公務員にも、正規の勤務時間を超えて働いた分の時間外勤務手当、いわゆる残業代が支給されます。都道府県の職員の残業代は、どの県で多く、どのくらいの差があるのでしょうか。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」には、47都道府県それぞれの職員の時間外勤務手当の月額が載っています。この記事では、事務を担う一般行政職の職員について、時間外勤務手当の多い順に都道府県を並べて比べます。

1. 【地方公務員の残業代】都道府県の一般行政職は月平均でいくらか

総務省の調査は、2025年4月1日現在の地方公務員の給与を自治体ごとにまとめたものです。都道府県別の表には、全職種と一般行政職のそれぞれについて、給料と諸手当の月額が載っています。

一般行政職の職員の時間外勤務手当を47都道府県で単純平均すると、月約3万4800円でした。教員や警察官なども含む全職種では約1万9500円で、一般行政職のほうが多くなっています。

時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務した時間に応じて支給される手当です。調査の金額は職員1人当たりの平均で、時間外勤務手当の対象にならない管理職なども含めて割った数字になります。

一般行政職の時間外勤務手当が多い順に、47都道府県を並べると次のとおりです。図では、このうち多い10都県と少ない5道県を取り上げています。

都道府県の一般行政職の時間外勤務手当は、徳島県の月5万2200円から広島県の2万3000円まで開きがある1/2

一般行政職の時間外勤務手当がもっとも多いのは徳島県の月5万2200円で、石川県の4万7900円、東京都の4万7800円が続きます。上位には香川県や愛媛県など、四国の3県が入りました。

もっとも少ないのは広島県の月2万3000円で、北海道の2万3700円、佐賀県の2万3800円が続きます。大都市を抱える県でも、時間外勤務手当が多いとは限らないのです。