令和8年度の固定資産税・都市計画税(東京23区内)の第3期の納期限は、12月28日(月)で、令和8年10月時点で約2か月後です。
東京都主税局は、第1期を6月30日、第2期を9月30日、第4期を令和9年3月1日(月)と案内しています。クレジットカードで払う場合は、納付手続きの1回ごとにシステム利用料がかかり、4期に分けて払うと、手数料も期ごとにかかります。
システム利用料は、地方税共同機構の表で、納付額が1万円までなら40円、3万円までなら205円、5万円までなら370円です(税込)。1期の納付額が3万円なら、還元率が約0.68%以上あることが目安です(編集部の計算)。
この記事では、令和8年10月時点の資料をもとに、東京23区内の固定資産税・都市計画税をカードで払う場合の手数料と損益分岐を整理します。
1. 令和8年度の固定資産税・都市計画税の第3期は12月28日が納期限:カード払いは納付手続きの1回ごとに手数料がかかる
東京都主税局は、令和8年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書を、令和8年6月1日に発送しました。納期は年に4回あり、期限は第1期が6月30日、第2期が9月30日、第3期が12月28日、第4期が令和9年3月1日です。
クレジットカードで納付するときは、eLお支払サイトで、納付書のeL-QRを読み取るか、eL番号を入力して手続きします。システム利用料は、納付手続き1回ごとに必要です(東京都主税局)。
固定資産税の納期限はいつ?令和8年度の第1期から第4期までの納期限と、カード納付のシステム利用料を期ごとに確認1/3
出所:東京都主税局「令和8年度固定資産税・都市計画税納税通知書を6月1日(月)に発送しました」、地方税共同機構「ご利用可能なお支払い方法」を基にLIMO編集部作成(年間の合計は編集部が計算)
1.1 【固定資産税の納期限はいつ?令和8年度の第1期から第4期までの納期限と、カード納付のシステム利用料を期ごとに確認】
- 第1期:納期限は6月30日(火)で、納付額が3万円ならシステム利用料は205円です。
- 第2期:納期限は9月30日(水)で、納付額が3万円ならシステム利用料は205円です。
- 第3期:納期限は12月28日(月)で、納付額が3万円ならシステム利用料は205円です。
- 第4期:納期限は令和9年3月1日(月)で、納付額が3万円ならシステム利用料は205円です。
- 年間の合計:4期とも3万円なら、システム利用料の合計は820円です。
eLお支払サイトの利用可能な時間は、通年(12月29日から1月3日を除く)と案内されています。第3期の納期限の12月28日は、この利用できない時期の前日です。
2. システム利用料は納付額が1万円を超えるごとに上がる:3万円なら205円で、損益分岐の還元率は約0.68%
地方税共同機構の表では、システム利用料(税込)は、納付額が1万円までなら40円、2万円までなら123円、3万円までなら205円、4万円までなら288円、5万円までなら370円です。5万円を超えると、納付額1万円ごとに75円(税別)が加わります。
損益分岐の還元率は、システム利用料を納付額で割った値です。この率より還元率が高いカードなら、ポイントが手数料を上回り、低ければ、手数料のほうが大きくなります。納付額が区分の上限ちょうどのときで計算すると、次の表のとおりです。
固定資産税をカードで払って得する還元率は?納付額別の損益分岐の還元率を、手数料の表から試算して確認2/3
出所:地方税共同機構「ご利用可能なお支払い方法」の表を基にLIMO編集部作成(損益分岐の還元率は編集部が計算)
2.1 【固定資産税をカードで払って得する還元率は?納付額別の損益分岐の還元率を、手数料の表から試算して確認】
- 納付額が1万円:システム利用料は40円で、損益分岐の還元率は0.4%です。
- 納付額が2万円:システム利用料は123円で、損益分岐の還元率は0.615%です。
- 納付額が3万円:システム利用料は205円で、損益分岐の還元率は約0.68%です。
- 納付額が4万円:システム利用料は288円で、損益分岐の還元率は0.72%です。
- 納付額が5万円:システム利用料は370円で、損益分岐の還元率は0.74%です。
納付額が大きいほど、損益分岐の還元率は上がります。5万円を超えると、1万円ごとに75円(税別)が加わるため、0.74%より少し高くなる方向です。
注意したいのは、区分の境目です。納付額が2万円ちょうどなら、システム利用料は123円で、損益分岐の還元率は0.615%です。同じ123円の区分でも、納付額が1万1円なら、損益分岐の還元率は約1.23%に上がります。
3万円ちょうどなら約0.68%ですが、3万1円になると、システム利用料は288円に上がり、損益分岐の還元率は約0.96%です。納付額が区分の境目を1円でも超えると、手数料が上がります。