3. 2026年9月の消費者物価指数を費目別にみると食料2.8%、光熱・水道0.8%
消費者物価指数は、費目ごとの動きも公表されています。年金生活の家計に関わりの深い費目を中心に、9月の前年同月比を確認します。
- 食料:2.8%
- 住居:1.1%
- 光熱・水道:0.8%
- 家具・家事用品:6.5%
- 被服及び履物:1.2%
- 保健医療:2.8%
- 交通・通信:2.5%
- 教育:▲3.8%
- 教養娯楽:3.9%
- 諸雑費:1.2%
3.1 食料は2.8%、生鮮食品を除く食料は2.9%の上昇
食料は前年同月比2.8%の上昇で、生鮮食品を除く食料は2.9%の上昇でした。総務省統計局は、調理食品や生鮮魚介、外食、菓子類などを上昇に寄与した主な内訳として挙げています。
一方、穀類は5.0%の下落で、うるち米(コシヒカリを除く)は21.1%の下落でした。
3.2 エネルギーは0.6%の下落、灯油は15.3%の上昇
エネルギーは前年同月比0.6%の下落でした。電気代は2.4%、ガソリンは2.6%の下落です。
同じエネルギーでも、灯油は15.3%、プロパンガスは6.3%の上昇でした。冬に向けて灯油を使う世帯では、費目ごとの動きに目を向けておくと家計の見通しを立てやすくなります。
3.3 家具・家事用品は6.5%、トイレットペーパーは17.8%の上昇
10の費目のなかで上昇率がいちばん大きかったのは家具・家事用品の6.5%でした。家事用消耗品が12.4%上昇し、なかでもトイレットペーパーは17.8%の上昇です。
保健医療も2.8%の上昇で、食料と同じ水準でした。日々の買い物で使う品目ほど、値上がりを感じやすいといえます。
4. 令和9年度の年金額は2026年の物価と賃金の動きをもとに決まる
次の令和9年度の年金額も、令和8年度と同じ仕組みで改定されます。厚生労働省の資料から、改定に使われる率の考え方を確認します。
4.1 物価変動率は前年の消費者物価指数の変動率
改定に使う物価変動率は、前年の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の変動率です。令和8年度の改定には、令和8年1月23日に公表された令和7年平均の3.2%が使われました。
4.2 名目手取り賃金変動率は実質賃金と物価などを合わせて計算
名目手取り賃金変動率は、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率を合わせたものです。令和8年度は、実質賃金変動率▲1.1%、物価変動率3.2%、可処分所得割合変化率0.0%から2.1%となりました。
厚生年金(報酬比例部分)のマクロ経済スライドの調整率は、令和7年の年金制度改正により、次期財政検証の翌年度(令和12年度を予定)まで3分の1に緩やかにすることとされています。
5. まとめ
2026年9月の消費者物価指数は前年同月比2.1%の上昇で、食料は2.8%、光熱・水道は0.8%の上昇でした。令和8年度の年金額は、名目手取り賃金変動率2.1%とマクロ経済スライドの調整をもとに、国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%の引上げとなっています。
令和9年度の年金額は、2026年の物価と賃金の動きをもとに決まります。毎月の消費者物価指数で物価の流れを確かめつつ、年金振込通知書で自分の受け取る額を確かめておきましょう。
参考資料
鶴田 綾