スーパーで食料品を買うたびに値上がりを感じ、年金の増え方で暮らしが追いつくのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

総務省統計局が2026年10月23日に公表した消費者物価指数(2026年9月分)によると、全国の総合指数は前年同月比2.1%の上昇でした。一方、令和8年度の年金額の改定率は、国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%です。

この記事では、9月の物価の上昇率と、年金額がどのような率で改定されたのかを並べて、年金生活の家計で押さえておきたい数字を確認します。

1. 2026年9月の消費者物価指数、総合は前年同月比2.1%の上昇

まず、総務省統計局の消費者物価指数で、2026年9月の物価の動きを確認します。指数は2025年を100とする2025年基準です。

1.1 総合2.1%、生鮮食品を除く総合2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合2.4%

2026年9月の総合指数は102.2で、前年同月比2.1%の上昇でした。生鮮食品を除く総合指数は102.3で2.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.8で2.4%の上昇です。

総合の上昇率は、8月の1.9%から0.2ポイント拡大しました。

1.2 総合の上昇率は1月から8月まで1.3%から1.9%で推移

2026年に入ってからの総合指数の前年同月比は、1月から6月まで1.3%から1.6%の間で推移していました。7月と8月は1.9%で、9月に2.1%となっています。

消費者物価指数(総合)の前年同月比 2026年1月〜9月1/3

2026年1月から9月までの消費者物価指数(総合)の前年同月比を月ごとに並べた棒グラフ

出所:総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分」を参考にLIMO編集部作成

  • 2026年1月:1.5%
  • 2月:1.3%
  • 3月:1.5%
  • 4月:1.4%
  • 5月:1.5%
  • 6月:1.6%
  • 7月:1.9%
  • 8月:1.9%
  • 9月:2.1%

2. 令和8年度の年金額は国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%の引上げ

次に、年金額がどのような率で改定されたかを見ていきます。厚生労働省は2026年1月23日、令和8年度の年金額の改定を公表しました。

2.1 物価変動率3.2%を下回る名目手取り賃金変動率2.1%で改定された

年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。令和8年度の改定では、令和7年の物価変動率が3.2%、名目手取り賃金変動率が2.1%でした。

物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を用いて改定すると法律で定められています。このため、令和8年度は2.1%をもとに改定されました。

2.2 マクロ経済スライドで基礎年金は0.2%、厚生年金は0.1%を調整

令和8年度は、マクロ経済スライドによる調整も行われました。調整率は、国民年金(基礎年金)が▲0.2%、厚生年金(報酬比例部分)が▲0.1%です。

その結果、改定率は国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%となり、令和8年4月分から反映されました。

令和8年度の年金額改定に使われた率2/3

令和8年度の年金額改定に使われた物価変動率、名目手取り賃金変動率と、国民年金と厚生年金の改定率を比べた棒グラフ

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」を参考にLIMO編集部作成

  • 物価変動率(令和7年):3.2%
  • 名目手取り賃金変動率:2.1%
  • マクロ経済スライドによる調整率:国民年金(基礎年金)▲0.2%、厚生年金(報酬比例部分)▲0.1%
  • 改定率:国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%

2.3 9月の物価の上昇率2.1%は国民年金(基礎年金)の改定率1.9%を上回った

2026年9月の総合指数の上昇率2.1%は、国民年金(基礎年金)の改定率1.9%を上回る水準でした。1月から6月までは、物価の上昇率が改定率を下回っていました。

ただし、消費者物価指数の前年同月比は前の年の同じ月との比較で、年金の改定率は前年度の年金額との比較です。期間の違う率なので、差をそのまま年金の目減りとして読むことはできません。

2026年9月の消費者物価指数は前年同月比2.1%の上昇で、令和8年度の国民年金(基礎年金)の改定率1.9%を上回りました。年金額は、前の年の物価と賃金の動きをもとに年度ごとに改定されています。

物価の動きは、総務省統計局が毎月公表する消費者物価指数で確かめられます。自分の年金額は、日本年金機構から届く年金振込通知書で確かめておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

ここからは、9月の物価を費目別に見たうえで、次の年度の年金額がどのような仕組みで決まるのかを整理します。