20歳になると、学生でも会社員でなくても国民年金に加入し、保険料を納めることになります。若いうちの未納や猶予の月が、65歳から受け取る老齢基礎年金の額にそのまま表れます。
厚生労働省が2026年7月に公表した「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、令和7年度の最終納付率は85.6%でした。年齢階級別に見ると、25〜29歳が78.80%で最も低くなっています。
この記事では、国民年金保険料の年齢階級別の納付率と、学生のうちは保険料の納付が猶予される学生納付特例制度の対象者と扱いを確認します。
1. 公的年金の2階建てと、老齢基礎年金の満額(2026年4月分から)
はじめに、国民年金の保険料が将来どの年金につながるのかを確認します。
1.1 1階部分の国民年金には、20歳以上60歳未満の全員が加入する
日本の公的年金は2階建ての構造です。1階部分の国民年金には、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、会社員や公務員は2階部分の厚生年金にも加入します。
学生や自営業、フリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、自分で国民年金保険料を納めます。2026年度の保険料は月1万7920円です。
1.2 40年間納めた場合の満額は年84万7300円
20歳から60歳になるまでの40年間(480月)の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取れます。2026年4月分からの満額は、昭和31年4月2日以後生まれの人で年84万7300円です。
2. 国民年金保険料の最終納付率は85.6%、年齢階級別では25〜29歳が最も低い
厚生労働省「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況」から、国民年金保険料の納付率を年齢階級別に見ていきます。
2.1 令和7年度の最終納付率は85.6%、前年度の84.5%から上昇
令和7年度の最終納付率(令和5年度分保険料)は85.6%でした。令和6年度の最終納付率は84.5%で、1.1ポイント上がっています。
令和7年度末の国民年金第1号被保険者は、任意加入被保険者を含めて1357万人でした。このうち、24か月の保険料が未納となっている未納者は67万人です。
2.2 20〜24歳は89.75%、25〜29歳は78.80%
令和7年度の最終納付率(令和5年度分保険料)を5歳階級別に見ると、20〜24歳は89.75%でした。25〜29歳は78.80%で、8つの階級のうち最も低くなっています。
30歳以上は年齢が上がるにつれておおむね高くなり、55〜59歳は87.78%でした。
- 20〜24歳:89.75%
- 25〜29歳:78.80%
- 30〜34歳:79.30%
- 35〜39歳:82.87%
- 40〜44歳:84.57%
- 45〜49歳:86.01%
- 50〜54歳:86.00%
- 55〜59歳:87.78%
年齢は令和5年度末時点です。令和5年度の現年度納付率と比べると、若い年齢階級ほど上昇幅が大きいと厚生労働省は分析しています。
3. 学生納付特例は前年所得が一定額以下の学生が対象、令和7年度末で160万人
20歳代前半の多くを占める学生には、保険料の納付を猶予する学生納付特例制度があります。対象になる人と、受けている人の数を確認します。
3.1 所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」
学生納付特例は、申請する年度の前年所得が一定額以下の学生が対象です。所得基準は、申請者本人について「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」で、家族の所得は問われません。
対象になる学生には、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在学する人が含まれ、夜間・定時制課程や通信課程の人も対象です。
3.2 学生納付特例者は令和7年度末で160万人
令和7年度末に学生納付特例を受けている人は160万人でした。令和3年度末の171万人からは減り、ここ3年は160万人前後で推移しています。
- 令和3年度末:171万人
- 令和4年度末:166万人
- 令和5年度末:160万人
- 令和6年度末:159万人
- 令和7年度末:160万人
3.3 学生納付特例の期間は、受給資格期間に入るが年金額には反映されない
学生納付特例の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な10年以上の受給資格期間に含まれます。ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。
令和7年度の最終納付率は85.6%で、年齢階級別では25〜29歳の78.80%が最も低くなっていました。学生納付特例を受けている160万人は、その期間の保険料を納めない限り、老齢基礎年金の額にその月数分が反映されません。
自分に未納や学生納付特例の月がどれだけあるかは、ねんきん定期便やねんきんネットの加入記録で確かめられます。
ここからは、学生納付特例を受けた期間の保険料をあとから納める追納と、申請の手続きを見ていきます。