【児童手当】12月支給は「10月・11月分」。年12万円は公立小学校の学習費の32.7%、公立高校では20.1%

児童手当の次の支給は12月で、10月分と11月分の2か月分がまとめて支払われます。こども家庭庁によると、3歳から高校生年代までの子どもの児童手当は月1万円（第3子以降は月3万円）で、1年間では12万円です。

この12万円を、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」で示された学習費と比べると、公立幼稚園では学習費の65.0%にあたる一方、公立高校では20.1%にとどまります。ただし、学習費は保護者が子ども1人のために1年間に支出した額の平均で、家庭ごとの支出とは異なります。

本記事では、児童手当の支給月と月額を確認し、幼稚園から高校までの学習費を整理し、児童手当の年額が学習費の何%にあたるかを学校の段階ごとに計算します。

1. 次の支給は12月で10月分と11月分。3歳から高校生年代は月1万円

まずは、こども家庭庁の案内をもとに、児童手当の支給月と月額を確認します。

児童手当は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。年6回の支給で、12月には10月分と11月分が支払われます。

支給の対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生年代まで）を養育している方です。

子ども1人あたりの月額は、3歳未満が1万5000円、3歳から高校生年代までが1万円です。第3子以降は、年齢にかかわらず月3万円です。

1年間（12か月分）に直すと、3歳未満は18万円、3歳から高校生年代までは12万円、第3子以降は36万円になります。2か月分の支給額は、3歳から高校生年代までの子ども1人で2万円です。

3歳から高校生年代までの児童手当は月1万円で、1年間では12万円です。1/4

次に、文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」から、学校の段階ごとの学習費を整理します。

この調査の学習費総額は、保護者が子どもの学校教育と学校外活動のために支出した1年間・子ども1人あたりの経費の総額です。授業料などの学校教育費、学校給食費、学習塾や習い事などの学校外活動費を合わせた額です。

たとえば公立高校（全日制）では、学習費総額59万6954円のうち、学校教育費が35万1523円、学校外活動費が24万5431円です。私立高校（全日制）では、学習費総額117万9261円のうち、学校教育費が83万2650円、学校外活動費が34万6611円です。

公立の学習費総額は、幼稚園が18万4646円、小学校が36万6599円、中学校が54万2450円、高校（全日制）が59万6954円で、学校の段階が上がるほど高くなります。

私立は、幼稚園が34万7338円、小学校が174万1516円、中学校が156万359円、高校（全日制）が117万9261円です。私立では小学校の学習費総額が最も高くなっています。

公立の学習費は、幼稚園の18万4646円から高校の59万6954円まで、段階が上がるほど高くなります。2/4

児童手当の年額が、学校の段階ごとの学習費の何%にあたるかを計算します。

LIMO編集部の計算例として、次の前提で計算します。

児童手当を学習費以外に使う場合や、学習費の家庭ごとの違いは考えていません。

公立に通う場合、児童手当の年12万円は、幼稚園の学習費18万4646円の65.0%にあたります。小学校では32.7%、中学校では22.1%、高校では20.1%と、学校の段階が上がるほど割合は下がります。

児童手当の年12万円が学習費に占める割合は、公立でも幼稚園の65.0%から高校の20.1%まで下がります。3/4

私立に通う場合は、幼稚園で34.5%、小学校で6.9%、中学校で7.7%、高校で10.2%です。公立高校では、学習費のうち児童手当でまかなえない額は年47万6954円になります。