年収で貯蓄の仕方はちがう?「年収別貯蓄法」と知っておきたい「非課税制度」

公的年金の他に老後資金として2000万円が必要と金融庁が発表した「2000万円問題」。このニュースによってこれまで将来のお金についてあまり気にしていなかった人も不安になったのではないでしょうか。

その後、金融庁はこの報告を取り消しましたが、不安は消えずに残ってしまいますよね。将来のお金の不安を取り除くためにも、国の非課税制度を利用した運用と現在の年収別におすすめの貯蓄の心得を紹介します。

必要な老後資金を計算してお金を増やすことを考えよう

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老後資金への不安を払拭するのに、いくら必要なのか具体的な金額を計算しましょう。その時は人の話を頼りにするのではなくて、自分で老後の生活を具体的にイメージすることが大切です。とはいえ、自分1人で計算するのは大変ですし、抜けや漏れがあると大幅に必要金額が変わってくる可能性があるので、ファイナンシャルプランナーや金融機関が提供している必要資金の試算ツールなどを活用すると安心です。

必要な金額が見えてきたら、色々な角度からお金を増やすことを考えてみましょう。サラリーマンとして働く、副業、転職、そして親からの贈与も広い意味でお金を増やすことになります。さらに年金の繰り上げ受給や医療費控除、保険料控除を受けることも、「お金を増やす」という意味では有効ですよね。また時代やその人のライフステージによって、ベストなお金の増やし方は変わってきます。今は政府が主導しているiDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)、つみたてNISAなどの運用益が非課税になる制度があるので、それらを上手に使ってお金を増やしていくこともできそうです。

老後資金の形成に適しているiDeCo

iDeCoは私的年金といわれ、働いているうちから毎月お金を積み立て、60歳以上になったら受け取るシステムです。積み立てた資産の運用方法は投資信託や定期預金、保険などがあります。iDeCoには、以下で紹介する「税金が安くなる」という税制の優遇が3つあります。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。