「車の維持費は軽とSUVでいくら違うのか」税金と車検の法定費用だけで軽は年2万3430円、SUVは年6万1680円

「そろそろ車を買い替えたい。軽自動車にするか、家族で出かけやすいSUVにするか。毎年かかるお金はどれくらい違うのだろう」。そう考えている方もいるかもしれません。

車の維持費にはさまざまな費用がありますが、見落としやすい点が3つあります。税金は車の種類や排気量で決まり、毎年かかること。車検のたびに、重量税と自賠責保険料がまとめてかかること。そして、自賠責保険料が2026年11月から引き上げられること。

ここでは、軽自動車、排気量1.5リットル以下のコンパクトカー、排気量2リットル以下のSUVをモデルに、税金と車検のたびに払う法定の費用を、総務省・国土交通省・金融庁の資料で確かめます。

※編集部：本記事のケースは、総務省・国土交通省・金融庁などの資料をもとに設定した試算例です。

1. 税金はいくら？軽は年1万800円

まずは、毎年かかる税金からみていきましょう。

4月1日時点で車を持っている人には、毎年、自家用の乗用車なら自動車税、軽自動車なら軽自動車税がかかります。2019年10月1日から「自動車税（種別割）」「軽自動車税（種別割）」と呼ばれていた税は、自動車の取得時にかかる環境性能割が2026年3月31日で廃止されたことにあわせて、2026年4月1日から「自動車税」「軽自動車税」という名称に変わりました（兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」）。

2019年10月1日以後に初めて登録された自家用の乗用車の場合、税額は排気量で決まります（総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」）。モデルケースの3台は次のとおりです。

• 【軽自動車（自家用乗用）】年1万800円
• 【コンパクトカー（1リットル超1.5リットル以下）】年3万500円
• 【SUV（1.5リットル超2リットル以下）】年3万6000円

※電気自動車などの一部の車には、税率を軽くする特例があります。ここでは特例を受けない車で計算しています。

軽自動車とSUVでは、税金だけで年2万5200円の差があります。

2. 車検ごとには？重量税と自賠責

次に、車検のたびにまとめて払う費用です。自家用の乗用車は、新車の後は2年ごとに車検を受けます。そのたびに、自動車重量税と自賠責保険料（自動車損害賠償責任保険）を払います。

自動車重量税は、車両の重さと、初めて登録してからの年数などで決まります。自賠責保険料は、金融庁の審議会での答申を受けて、2026年11月から全車種平均で6.2％引き上げられます（金融庁「第152回・第153回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について」）。

• 【軽自動車】重量税6600円、自賠責保険料1万8660円（引き上げ前は1万7540円）
• 【コンパクトカー（車両重量1トン超1.5トン以下）】重量税2万4600円、自賠責保険料1万8560円（同1万7650円）
• 【SUV（車両重量1.5トン超2トン以下）】重量税3万2800円、自賠責保険料1万8560円（同1万7650円）

※試算の前提：重量税は、エコカー減税の対象外で、初めて登録してから13年未満の車が継続検査を受ける場合の2年分です。自賠責保険料は離島以外（沖縄県を除く）の24か月契約で、引き上げ後の基準料率です。

3. 年にならすと？軽とSUVで約3.8万円差

税金と、車検ごとに払う重量税・自賠責保険料を1年あたりにならして合計しました。

• 【軽自動車】年2万3430円（月約1950円）
• 【コンパクトカー】年5万2080円（月約4340円）
• 【SUV】年6万1680円（月約5140円）

※試算の前提：重量税と自賠責保険料は2年分を2で割っています。ガソリン代、任意保険料、駐車場代、車検の整備費用などは含みません。

税金と車検の法定費用だけで、軽自動車とSUVでは年約3万8000円の差がつく計算です。実際の維持費は、ここにガソリン代などが加わります。

ここからは、金額が決まっていない費用と、税金を払う時期を確かめます。