厚生年金で「月20万円」以上なのは約19％だけ。届く給与と加入年数を逆算、今年の賃上げで年金はどれだけ増えるか

厚生労働省が2026年10月21日に公表した「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」では、1人平均賃金の改定額が月1万3926円、改定率は4.4％でした。給与が上がれば、将来受け取る厚生年金も増えるのか気になるところです。

老後の年金の目安として「月20万円」を思い浮かべる人もいるでしょう。ところが同じ厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を月20万円以上受け取っている人は、受給権者の18.8％にとどまります。

この記事では、公的年金のしくみと平均月額を確認したうえで、厚生年金で月20万円以上を受け取る人がどのくらいいるのかを見ていきます。

1. 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

受給額の話に入る前に、公的年金がどんな組み立てになっているかを見ておきましょう。

土台にあたる1階部分が国民年金で、「基礎年金」とも呼ばれます。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、働き方にかかわらず加入します。

その上に重なる2階部分が厚生年金です。会社員や公務員などが、国民年金とあわせて加入するしくみになっています。

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）

• 加入する人：原則として、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人
• 保険料：収入に関係なく全員が同じ額（※1）
• 受け取る額：480カ月（40年間）すべて納めると満額（※2）
• 被保険者の種別：第1号～第3号（※3）

※1 国民年金保険料（2026年度）は月額1万7920円
※2 老齢基礎年金の満額（2026年度）は月額7万608円。1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人は月額7万408円
※3 第1号被保険者は自営業者・農業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金に加入している人、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者

1.2 2階部分：厚生年金

• 加入する人：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たして働くパート・アルバイトの人
• 保険料：給与や賞与の額に応じて決まり、給与から天引きされる（※4）
• 受け取る額：加入していた期間と、その間の収入によって人ごとに変わる
• 被保険者の種別：第1号～第4号（※5）

※4 標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（1回150万円が上限）に保険料率18.3％をかけて計算し、事業主と本人が半分ずつ負担する
※5 第1号は第2号～第4号以外の民間の会社などで働く人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

国民年金の保険料が一律なのに対し、厚生年金の保険料は収入に比例します。保険料の納め方の違いが、そのまま受け取る額の差になって表れるのです。

2. 厚生年金と国民年金の平均月額

では、いま年金を受け取っている人は、平均でいくらになっているのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、2024年度末時点の老齢年金の平均月額を確かめます。

※ここでの厚生年金は、民間の会社などで働いていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」で、国民年金（基礎年金）の額を含んだ月額です。

2.1 厚生年金の平均月額

• 男女全体：15万289円
• 男性：16万9967円
• 女性：11万1413円

男性と女性では、月5万8554円の差がありました。加入していた期間の長さや、働いていたころの給与の水準の違いが、年金額にも反映されています。

2.2 国民年金の平均月額

• 男女全体：5万9310円
• 男性：6万1595円
• 女性：5万7582円

同じ2024年度の老齢基礎年金の満額は月6万8000円（1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの人は月6万7808円）でした。国民年金の平均5万9310円は、その満額の87％ほどにあたります。

国民年金は保険料が一律なので、男女の差は月4013円にとどまります。満額でも月7万円前後のため、国民年金だけで月20万円の年金収入を得ることは、しくみのうえで見込めません。

月20万円を考えるなら、収入に応じて上乗せされる厚生年金の額がかぎになります。厚生年金を受け取る人のうち、月20万円以上の人はどのくらいいるのでしょうか。

3. 厚生年金を「月20万円以上」受け取る人は18.8％

ここからは、国民年金の額も含めた厚生年金の月額が、1万円ごとにどう分かれているかを見ていきます。

• 1万円未満：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上：1万9283人

受給権者1608万5696人のうち、月20万円以上は302万7673人でした。割合にすると18.8％で、8割を超える人は月20万円に届いていないことになります。

なお、この集計には、64歳まで報酬比例部分だけを受け取っている人も含まれています。また、国民年金だけを受け取る人は入っていないため、年金を受け取る人全体で見ると、月20万円以上の割合はさらに小さくなると考えられます。

厚生年金の平均月額は15万289円で、月20万円以上を受け取る人は受給権者の18.8％でした。自分がどのあたりに入りそうかは、毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の見込額で確かめられます。

では、厚生年金で月20万円に届くには、どのくらいの給与で何年加入する必要があるのでしょうか。