「葬儀のあと、健康保険から受け取れるお金はいくらなのか」協会けんぽの埋葬料も横浜市の葬祭費も5万円、申請先は制度で違う

厚生労働省が2026年9月30日に公表した人口動態統計（確定数）によると、2025年の死亡数は158万9533人で、前年から1万5845人減り5年ぶりの減少となりました。ただ自然減は19年連続で、多死社会は続く見通しです。東京都の実態調査では、火葬料金は公営の住民料金の無料から、民営の8万円以上まで施設ごとに差がありました。料金の見方や、見積書・葬祭費の確認ポイントを整理します。

日本郵便によると、2027年用の年賀はがきは11月2日に発売されます。家族葬で身内を見送ったご遺族は、喪中はがきの宛先や枚数に悩む時期です。郵便局の喪中はがきは、印刷料金が15％割引になる早期割引の注文期限が11月11日で、10枚の場合は印刷料金とはがき代で5110円が目安です。年賀状を交換している人を基準にした宛先の仕分け方や、葬儀を知らせていない相手への一言も解説します。

2026年3月公表の東京都の調査では、2024年度の東京23区の火葬実績10万7329件のうち、約84％を民営火葬場が占めていました。2026年10月時点の公式サイトでは、都営の瑞江葬儀所が都内住民5万9600円、民営の東京博善が普通炉の大人8万7000円です。公営は住民か否かで料金が変わり、料金に含まれる範囲も施設で異なります。今後の需要の見通しや、事前に確認したいポイントをまとめます。