「墓じまい、移し先の費用は50万円で収まるのか」都立霊園の合葬なら21.2万円から、施設によっては50万円を超えることも

墓じまいで遺骨を別のお墓へ移す改葬は、令和6年度に約17万6000件と10年で倍増しました。改葬許可の申請には今のお墓の管理者が作る埋蔵証明書が必要ですが、お寺などが作成を拒むケースもあります。厚生労働省は2026年1月23日付けの事務連絡で、墓の写真や経緯を書いた申述書などを代わりの書面の例として自治体に示しました。手続きの流れと注意点、老後の家計データとあわせて確認します。

厚生労働省が2026年9月30日に公表した人口動態統計（確定数）によると、2025年の死亡数は158万9533人で、前年から1万5845人減り5年ぶりの減少となりました。ただ自然減は19年連続で、多死社会は続く見通しです。東京都の実態調査では、火葬料金は公営の住民料金の無料から、民営の8万円以上まで施設ごとに差がありました。料金の見方や、見積書・葬祭費の確認ポイントを整理します。

65歳以上の単身無職世帯の生活費は月14万8445円です。厚生年金の平均月額15万289円で暮らす場合、保険料や住民税を引いた手取りで生活費は足りるのか。持ち家と賃貸、85歳と90歳までの4通りで、年金だけでは足りない額を試算しました。