【生活保護の世帯人員】2024年7月末の受給世帯は「84.7%」が1人世帯。2人世帯は11.4%、3人世帯は2.4%
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- 1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、単身者世帯は140万4922世帯
- 1.1 現に保護を受けた163万5284世帯のうち単身者世帯は140万4922世帯
- 1.2 2人以上の世帯ではその他の世帯が最も多い
- 2. 生活保護を受けている世帯の世帯人員別では1人世帯が84.7%、平均は1.22人
- 2.1 2人世帯は11.4%、3人世帯は2.4%
- 2.2 全世帯の平均世帯人員は2.20人、1人世帯は34.6%
- 3. 生活保護は世帯を単位として必要かどうかと程度を決める
- 3.1 生活保護法第10条の世帯単位の原則
- 3.2 保護費は世帯の最低生活費と収入の差額
- 4. 生活保護の1人世帯の割合は1995年の71.8%から2024年は84.7%に
- 4.1 1人世帯の割合は2010年代から上がるペースが速まった
- 4.2 平均世帯人員は1995年の1.46人から1.22人に
- 5. 生活保護を受ける2人世帯・3人世帯は10年で減っている
- 5.1 2人世帯は24万3882世帯から18万5126世帯に
- 5.2 4人以上の世帯は2024年に合わせて2万世帯あまり
- 6. 生活保護を受けている間に世帯の人数が変わったら、福祉事務所へ届け出る
- 6.1 生活保護法第61条の届出の義務
- 6.2 同居する家族の扱いは事前に相談する
- 参考資料
4. 生活保護の1人世帯の割合は1995年の71.8%から2024年は84.7%に
年次調査の表は、世帯人員別の受給世帯を長い期間でたどれるようになっています。
4.1 1人世帯の割合は2010年代から上がるペースが速まった
生活保護を受けている世帯のうち1人世帯の割合は、1995年が71.8%、2005年が73.7%、2010年が75.6%でした。その後、2015年は78.1%、2020年は82.4%、2024年は84.7%と上がっています。
4.2 平均世帯人員は1995年の1.46人から1.22人に
平均世帯人員は、1995年の1.46人から2014年は1.34人、2024年は1.22人へと少しずつ減ってきました。さかのぼると、1960年は3.00人で、1人世帯の割合も35.1%でした。
5. 生活保護を受ける2人世帯・3人世帯は10年で減っている
1人世帯の割合が上がった裏側では、人数の多い世帯の数が減っています。
5.1 2人世帯は24万3882世帯から18万5126世帯に
2014年7月末と2024年7月末を比べると、2人世帯は24万3882世帯から18万5126世帯に、3人世帯は7万1916世帯から3万9801世帯になりました。
一方で、1人世帯は122万3676世帯から137万8139世帯に増えています。
5.2 4人以上の世帯は2024年に合わせて2万世帯あまり
2024年7月末の4人世帯は1万4406世帯、5人世帯は5637世帯、6人以上の世帯は3731世帯でした。子どもの多い世帯も含まれますが、受給世帯全体の中では少数になっています。
6. 生活保護を受けている間に世帯の人数が変わったら、福祉事務所へ届け出る
保護費は世帯単位で決まるため、世帯の人数が変われば支給額も見直しの対象になります。
6.1 生活保護法第61条の届出の義務
生活保護法第61条は、居住地や世帯の構成に異動があったときは、すみやかに保護の実施機関または福祉事務所長へ届け出るよう定めています。
子どもが生まれた、家族が同居を始めた、子どもが進学や就職で家を出た、といった変化が届け出の対象になります。
6.2 同居する家族の扱いは事前に相談する
親や子と同居を始める予定があるときは、世帯の数え方によって保護費が変わることがあるため、引っ越しの前に担当のケースワーカーへ相談しておくと手続きが進めやすくなります。
世帯の認定や保護費の額は世帯の状況によって変わるため、具体的なことは住んでいる地域の福祉事務所で確認してください。
参考資料
鶴田 綾






