【生活保護の世帯人員】2024年7月末の受給世帯は「84.7%」が1人世帯。2人世帯は11.4%、3人世帯は2.4%

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- 1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、単身者世帯は140万4922世帯
- 1.1 現に保護を受けた163万5284世帯のうち単身者世帯は140万4922世帯
- 1.2 2人以上の世帯ではその他の世帯が最も多い
- 2. 生活保護を受けている世帯の世帯人員別では1人世帯が84.7%、平均は1.22人
- 2.1 2人世帯は11.4%、3人世帯は2.4%
- 2.2 全世帯の平均世帯人員は2.20人、1人世帯は34.6%
- 3. 生活保護は世帯を単位として必要かどうかと程度を決める
- 3.1 生活保護法第10条の世帯単位の原則
- 3.2 保護費は世帯の最低生活費と収入の差額
- 4. 生活保護の1人世帯の割合は1995年の71.8%から2024年は84.7%に
- 4.1 1人世帯の割合は2010年代から上がるペースが速まった
- 4.2 平均世帯人員は1995年の1.46人から1.22人に
- 5. 生活保護を受ける2人世帯・3人世帯は10年で減っている
- 5.1 2人世帯は24万3882世帯から18万5126世帯に
- 5.2 4人以上の世帯は2024年に合わせて2万世帯あまり
- 6. 生活保護を受けている間に世帯の人数が変わったら、福祉事務所へ届け出る
- 6.1 生活保護法第61条の届出の義務
- 6.2 同居する家族の扱いは事前に相談する
- 参考資料
生活保護というと、家族そろって受けている世帯を思い浮かべる人もいるかもしれません。実際には、受給している世帯の大半はひとりで暮らす世帯です。
厚生労働省の被保護者調査(年次調査)によると、2024年7月末に生活保護を受けていた世帯のうち1人世帯は84.7%で、平均世帯人員は1.22人でした。
この記事では、2026年10月7日に公表された最新の月次の数字とあわせて、世帯の人数で見た生活保護の受給世帯を確認します。
※生活保護は、生活に困っているすべての国民に対し、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けるための制度です(生活保護法第1条)。受給に至る理由は、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、さまざまです。この記事では、制度を必要とする方が安心して使えるよう、生活保護についての情報をお伝えします。
1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、単身者世帯は140万4922世帯
まず、厚生労働省の被保護者調査(令和8年7月分概数)から、ひとり暮らしの世帯と2人以上の世帯の数を見ていきます。
1.1 現に保護を受けた163万5284世帯のうち単身者世帯は140万4922世帯
2026年7月の被保護実世帯数は164万4102世帯でした。保護停止中の世帯を除いた163万5284世帯のうち、単身者世帯は140万4922世帯、2人以上の世帯は23万362世帯です。
1.2 2人以上の世帯ではその他の世帯が最も多い
2人以上の世帯23万362世帯を世帯類型別に分けると、次のとおりでした。
- その他の世帯:7万1202世帯
- 高齢者世帯:5万8693世帯
- 母子世帯:5万4892世帯
- 障害者・傷病者世帯:4万5575世帯
母子世帯は、定義上すべて2人以上の世帯に入ります。
2. 生活保護を受けている世帯の世帯人員別では1人世帯が84.7%、平均は1.22人
次に、年次調査(2024年7月末日現在)で、世帯の人数ごとの割合を見ていきます。
2.1 2人世帯は11.4%、3人世帯は2.4%
2024年7月末に生活保護を受けていた162万6840世帯のうち、1人世帯は137万8139世帯で84.7%を占めていました。2人世帯は18万5126世帯で11.4%、3人世帯は3万9801世帯で2.4%です。
2.2 全世帯の平均世帯人員は2.20人、1人世帯は34.6%
同じ表には、国民生活基礎調査による全世帯の数字も並んでいます。2024年の全世帯では1人世帯が34.6%、平均世帯人員は2.20人でした。
生活保護を受けている世帯の平均世帯人員1.22人は、全世帯の平均より1人近く少ない水準です。
3. 生活保護は世帯を単位として必要かどうかと程度を決める
世帯の人数は、生活保護の要否や保護費の額を決めるときの前提になります。
3.1 生活保護法第10条の世帯単位の原則
生活保護法第10条は、保護は世帯を単位として要否と程度を定めると規定しています。これによりがたいときは、個人を単位として定めることもできます。
3.2 保護費は世帯の最低生活費と収入の差額
第8条は、国の基準で測った需要のうち、その人の金銭や物品で満たせない不足分を補う程度で保護を行うと定めています。世帯の人数や年齢から最低生活費を計算し、世帯の収入を差し引いた差額が保護費になります。
2024年7月末に生活保護を受けていた世帯の84.7%は1人世帯で、平均世帯人員は1.22人でした。全世帯の平均2.20人と比べると、受給世帯はひとり暮らしに大きく偏っています。
保護費は世帯単位で決まるため、同じ住まいで暮らす家族がいるかどうかで最低生活費の計算も変わります。
次のページでは、1人世帯の割合が30年近くでどう変わってきたのかを見ていきます。

