【生活保護の高齢者世帯】受給世帯に占める割合は2022年の「56.3%」で頭打ち。10年前の2014年は48.1%だった
この記事のポイント
- 2026年7月に生活保護を受けた単身の高齢者世帯は84万4423世帯で、受給世帯の51.6%
- 受給世帯に占める高齢者世帯の割合は2014年の48.1%から上がり、2021年と2022年の56.3%が最高。2024年は55.8%
- 単身の高齢者世帯は2024年に84万4877世帯。高齢者世帯の世帯保護率は1000世帯あたり62.4から52.8に下がった

生活保護を受けている間に冷蔵庫や暖房器具などが壊れたとき、借りたお金はどう扱われるのでしょうか。厚生労働省の生活保護実施要領等では、収入として認定しない貸付資金を、福祉事務所の事前の承認があり趣旨どおりに使われるものに限っています。生活用品を緊急に買うための貸付は、必要性ややむを得ない事情など4つの要件をすべて満たす必要があります。4つの要件の中身を確認します。

生活保護の基準では、日常生活で常時の介護が必要な重度の障害がある人に加わる重度障害者加算が、2026年7月1日から月1万6100円から1万6560円に改定されました。同じ世帯の人が介護する場合の家族介護料も、1万3490円から1万3890円になっています。障害者加算は在宅1級地の1・2級等で月2万7460円、介護人をつけるための費用は月7万5820円の範囲内です。

生活保護を受けている世帯がテレビやパソコンなどを持てるかどうかは、厚生労働省の生活保護実施要領等で考え方が示されています。テレビや楽器、カメラは「その他の物品」として、利用の必要性と、その地域の全世帯の70%程度という普及率を目安に判断されます。内閣府の消費動向調査では、2026年3月末の薄型テレビの普及率は89.4%、パソコンは67.4%でした。品目ごとの扱いも確認します。