【生活保護の高齢者世帯】受給世帯に占める割合は2022年の「56.3%」で頭打ち。10年前の2014年は48.1%だった

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- 1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、単身の高齢者世帯は84万4423世帯
- 1.1 現に保護を受けた163万5284世帯のうち高齢者世帯は90万3116世帯
- 1.2 高齢者世帯は65歳以上の人だけで暮らす世帯
- 2. 生活保護の高齢者世帯の割合は2014年の48.1%から上がり、2021年と2022年の56.3%が最も高い
- 2.1 2014年から2020年までに7.9ポイント上がった
- 2.2 2023年からはわずかに下がっている
- 3. 生活保護は年金を受け取っていても最低生活費に届かなければ対象になる
- 3.1 保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額
- 4. 生活保護を受ける単身の高齢者世帯は、10年で68万6680世帯から84万4877世帯に
- 4.1 単身の高齢者世帯の数は2024年まで増え続けている
- 4.2 高齢者世帯のうち単身の割合は90.1%から93.0%へ
- 5. 高齢者世帯の世帯保護率は1000世帯あたり62.4から52.8に下がった
- 5.1 世帯保護率は国民生活基礎調査の世帯数に対する割合
- 5.2 受給世帯の中の割合と世の中の割合は動き方が違う
- 6. 年金だけでは暮らしが成り立たないときの相談先は福祉事務所
- 6.1 家族が代わりに相談することもできる
- 参考資料
生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯だ、という話を耳にしたことがある人は多いかもしれません。では、その割合はいつごろから高くなり、いまも上がり続けているのでしょうか。
厚生労働省の被保護者調査(年次調査)によると、生活保護を受けている世帯に占める高齢者世帯の割合は、2014年7月末の48.1%から上がり、2021年と2022年の56.3%が最も高くなっています。
この記事では、2026年10月7日に公表された最新の月次の数字とあわせて、年金を受け取っている生活保護受給者も対象にしている仕組みについて解説します。
※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。
1. 生活保護を受けている世帯は2026年7月に164万4102世帯、単身の高齢者世帯は84万4423世帯
まず、厚生労働省の被保護者調査(令和8年7月分概数)から、最新の受給世帯の内訳を見ていきます。
1.1 現に保護を受けた163万5284世帯のうち高齢者世帯は90万3116世帯
2026年7月の被保護実世帯数は164万4102世帯でした。保護停止中の世帯を除いた163万5284世帯を世帯類型別に分けると、高齢者世帯は90万3116世帯で55.2%を占めています。
高齢者世帯のうち単身の世帯は84万4423世帯で、受給世帯全体の51.6%にあたります。
1.2 高齢者世帯は65歳以上の人だけで暮らす世帯
被保護者調査でいう高齢者世帯は、65歳以上の人のみで構成されている世帯か、これに18歳未満の人が加わった世帯を指します。
65歳以上の人が65歳未満の家族と暮らしている場合は、高齢者世帯には含まれません。
2. 生活保護の高齢者世帯の割合は2014年の48.1%から上がり、2021年と2022年の56.3%が最も高い
次に、年次調査で各年7月末日の受給世帯に占める高齢者世帯の割合をたどります。
2.1 2014年から2020年までに7.9ポイント上がった
高齢者世帯の割合は、2014年に48.1%でした。2015年に50.1%と半数を超え、2016年は52.0%、2018年は54.7%、2020年は56.0%と上がっています。
2.2 2023年からはわずかに下がっている
割合は2021年と2022年の56.3%で止まり、2023年は56.0%、2024年は55.8%でした。
高齢者世帯の数も、2022年の91万1055世帯から2024年は90万8466世帯へと少し減っています。一方で、障害者・傷病者世帯とその他の世帯は2022年から2024年にかけて増えていました。
3. 生活保護は年金を受け取っていても最低生活費に届かなければ対象になる
高齢者世帯が多い背景には、生活保護が年金を受け取っている人も対象にしている仕組みがあります。
3.1 保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額
生活保護法第8条は、国の基準で測った需要のうち、その人の金銭や物品で満たせない不足分を補う程度で保護を行うと定めています。
年金を受け取っていても、その額が住んでいる地域や年齢で決まる最低生活費に届かなければ、差額が保護費として支給されます。
生活保護を受けている世帯に占める高齢者世帯の割合は、10年前の48.1%から55.8%まで上がりました。ただし、ここ数年は56%前後で横ばいになっています。
高齢者世帯の割合が頭打ちになっても、そのほとんどがひとり暮らしという傾向は変わっていません。
次のページでは、単身の高齢者世帯の数と、高齢者世帯全体に対する保護の割合の変化を見ていきます。

