4. 住宅扶助の上限額によりがたい家賃は、特別基準として認められる場合がある
世帯の事情によっては、上限額の範囲内で部屋を見つけるのが難しいこともあります。その場合の扱いは、厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」に定められています。
4.1 世帯員の状況や地域の住宅事情でやむを得ない家賃が対象
実施要領等では、世帯人員別の上限額によりがたい家賃で、世帯員の状況やその地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについて、特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないとしています。
特別基準額は、世帯人員が1人の場合の上限額に、世帯人員に応じた率をかけた額の範囲内です。率は1人1.3、2人1.4、3人1.5、4人1.6、5人と6人1.7、7人以上1.8と定められています。
4.2 札幌市の住宅扶助の特別基準は、単身4万6000円、2人世帯5万円
札幌市の基準表には、世帯人員別の特別基準も載っています。
- 1人：4万6000円以内
- 2人：5万円以内
- 3人：5万4000円以内
- 4人：5万8000円以内
- 5人：6万1000円以内
- 6人：6万1000円以内
- 7人以上：6万5000円以内
特別基準は、上限額を超える家賃がすべて認められる仕組みではありません。やむを得ない事情があるかどうかを判断するのは、保護を決める福祉事務所です。
5. 引っ越しの敷金等は、住宅扶助の特別基準額の3倍が範囲
上限額を超える部屋から転居する場合などには、敷金などの費用も扱いが定められています。
5.1 特別基準額以内の家賃の部屋へ転居するときの敷金等
実施要領等では、被保護者が転居に際して敷金等を必要とする場合で、特別基準額以内の家賃の住居に転居するときは、特別基準額に3を乗じて得た額の範囲内で、必要な額を認定して差し支えないとしています。
賃貸借の契約更新で更新料等が必要な場合は、特別基準額の範囲内で認定して差し支えないとされています。転居や更新の予定があるときは、契約を結ぶ前にケースワーカーに相談しておくと手続きが進めやすくなります。
6. 東京都の単身世帯の住宅扶助の基準額は1級地で5万3700円
住宅扶助の上限額は、都道府県や市ごとに決められています。厚生労働省の「生活扶助基準額について（令和8年10月）」には、東京都の単身世帯の例が載っています。
6.1 東京都は1級地5万3700円、2級地4万5000円、3級地4万900円
東京都の単身世帯の住宅扶助の基準額は、1級地が5万3700円、2級地が4万5000円、3級地が4万900円です。基準額の範囲内で実費相当が支給されます。
札幌市の単身世帯の上限額3万6000円は、東京都の3級地の4万900円より4900円低い額です。家賃の水準が地域で違うことが、上限額にも表れています。
7. まとめ
札幌市で生活保護を受けている人の89.1％が住宅扶助を受けています。住宅扶助の上限額は単身3万6000円、2人世帯4万3000円、3人から5人の世帯4万6000円で、単身世帯は床面積が15㎡以下だと上限が下がります。
上限額によりがたい事情があるときは、特別基準が認められる場合があります。家賃や転居で迷ったときは、住んでいる区の区役所の保護課に相談してみてください。
参考資料
- 札幌市「生活保護法による保護の基準表（令和8年7月～）」
- 札幌市「生活保護制度」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活扶助基準額について」
- 厚生労働省「生活保護制度」
鶴田 綾
