【生活保護の保護率】政令指定都市でいちばん高いのは大阪市の「4.48％」。最も低い浜松市とは4倍以上の開き

4. 政令指定都市で生活保護を受けている世帯の高齢者世帯の割合、北九州市は6割を超える

被保護者調査では、政令指定都市ごとの世帯類型別の世帯数も公表されています。保護を停止している世帯を除いた世帯数に占める高齢者世帯の割合を計算すると、市によって違いがありました。

大阪市で生活保護を受けている世帯は10万9102世帯で、保護停止中を除くと10万8450世帯です。このうち高齢者世帯は6万2695世帯で、割合は57.8％になります。

主な政令指定都市の高齢者世帯の割合は次のとおりです。

20市の中で高齢者世帯の割合が最も低いのは仙台市の45.7％で、相模原市の46.3％が続きます。全国の55.2％と比べると、高齢者世帯以外の世帯の比重が大きい市です。

保護率の高さと高齢者世帯の割合は、必ずしも同じ並びにはなりません。札幌市は保護率が20市で2番目に高い一方、高齢者世帯の割合は49.9％と全国を下回っています。

被保護者調査の保護率を見比べるときには、注記にある計算方法も確認しておくと、数字の読み違いを防げます。

全国の保護率は、生活保護を受けている人の数を同じ月の総務省「人口推計（概算値）」で割って計算されています。都道府県・政令指定都市・中核市の保護率は、「令和7年国勢調査人口速報集計」で割ったものです。

全国の1.60％と市の保護率は、分母にした人口の出所が異なります。市どうしを比べるときは同じ方法で計算された数字なので、並べて見ることができます。

被保護者調査の都道府県別の数字は、政令指定都市と中核市の分を含まずに集計されています。たとえば大阪府の保護率は1.91％ですが、大阪市や堺市、東大阪市などは別に掲載されています。

住んでいる地域の状況を知りたいときは、都道府県の欄だけでなく、市の欄もあわせて確かめる必要があります。

生活保護で支給される額は、地域や世帯の構成で変わります。厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」には、令和8年10月1日現在の生活扶助基準額の例が載っています。

3人世帯と母子世帯の額には児童養育加算等が含まれます。生活扶助のほか、必要に応じて住宅扶助や医療扶助なども支給されます。

厚生労働省は、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給されると説明しています。年金や働いて得た収入がある人も、それが最低生活費に届かなければ対象になりえます。

令和8年7月分の被保護者調査では、全国の保護率は1.60％でした。政令指定都市では大阪市の4.48％、中核市では函館市の4.47％が最も高く、浜松市や豊田市は1％を下回っています。

生活に困ったときの相談先は、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当です。自分の地域の基準額や手続きは、窓口で確かめることができます。

鶴田綾