再来月12月15日振込の年金から「厚生年金が増える」人も。ひと月15万円以上の受給者は半分に届かず、65〜69歳で働く人は在職定時改定で毎年見直し【在職定時改定】厚生年金は65歳以降も働けば12月15日の振込から増える

3. 【在職定時改定】厚生年金は65歳以降も働けば12月15日の振込から増える

受給額の分布を見て、自分の年金は15万円に届かないと感じた人もいるかもしれません。ただ、65歳を過ぎても会社で働いて厚生年金に加入している人は、その期間の分が毎年の年金額に加わっていきます。

そのしくみが、日本年金機構が案内している「在職定時改定」です。対象になる人と反映の時期、増える額の目安を順に見ていきます。

在職定時改定の対象は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている65歳以上70歳未満の人です。毎年9月1日を基準日とし、この日に厚生年金の被保険者であれば、翌月の10月分から年金額が見直されます。

再計算では、まだ年金額に反映されていない前年9月から当年8月までの加入期間が足されます。2026年の改定であれば、2025年9月から2026年8月までに厚生年金に加入していた期間です。

9月1日に厚生年金に加入していれば、10月分から年金額を改定。改定後の年金は12月15日に振り込まれる4/5

年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われます。改定後の10月分と11月分は2026年12月15日（火）にまとめて振り込まれるため、見直された額を初めて受け取るのはこの日です。

なお、9月1日より前に厚生年金の資格を失っても、1か月が経たないうちに再び加入した場合は、在職定時改定として再計算されます。

増える額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の式で見積もれます。2003年4月以降の加入期間は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算します。

65歳以降に12か月加入し、賞与がなく標準報酬月額が変わらなかったと仮定すると、1年分で増える年金額の目安は次のとおりです。

在職定時改定で増える年金の目安は、標準報酬月額20万円で年1万3154円5/5

1回の振込（2か月分）に直すと、標準報酬月額15万円で約1644円、20万円で約2192円、30万円で約3289円の増額です。賞与を受け取っている場合は、その額も平均標準報酬額に含まれるので、増える額はこれより大きくなります。

月額にすると、標準報酬月額20万円で約1096円です。1年の加入で月15万円に届くほどの額ではありませんが、70歳になるまで加入を続ければ、毎年の改定で少しずつ積み上がっていきます。

実際に振り込まれる額は、ここから介護保険料や所得税などが差し引かれた後の額です。

働きながら年金を受け取る人には、在職老齢年金のしくみもかかわります。老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円（2026年度の支給停止調整額）を超えると、超えた額の2分の1が支給停止になるのです。

合計が65万円以下であれば、老齢厚生年金は全額支給されます。たとえば標準報酬月額20万円で賞与がない人なら総報酬月額相当額は20万円なので、基本月額が45万円を超えなければ支給停止はありません。

在職定時改定は、9月1日に厚生年金に加入していることが前提です。次に当てはまる人は、その年の在職定時改定の対象になりません。

また、70歳未満の人が退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分から年金額が見直されます。これは「退職改定」と呼ばれ、退職から1か月以内に再就職して厚生年金に加入したときは、再計算は行われません。

厚生年金の平均年金月額は15万289円でしたが、月15万円以上を受け取る人は男女全体で49.8％と半分に届かず、女性では12.3％にとどまっていました（2024年度末時点）。受給額の差は、厚生年金に加入していた期間と、その間の報酬の差から生まれます。

一方で、65歳以上70歳未満で厚生年金に加入して働いている人は、在職定時改定によって毎年10月分から年金額が見直されます。2026年の改定分は12月15日の振込で初めて反映され、標準報酬月額20万円で1年加入した場合の増額は年1万3154円が目安です。

自分の加入記録や年金の見込額は「ねんきんネット」で確かめられます。在職老齢年金を含めた詳しい計算は、年金事務所やねんきんダイヤルで相談してみてください。

太田彩子