厚生労働省が2026年10月7日に公表した毎月勤労統計調査（2026年8月分の速報）では、事業所規模5人以上の一般労働者の所定内給与が前年の同じ月より3.8％増え、3％以上の伸びが8か月続きました。月々の給与が伸びるなか、年末に向けて冬のボーナスが気になる時期になってきました。物価の上昇が続くなかで、ボーナスを家計の大きな支えと考えている方も多いのではないでしょうか。
部長や課長などの管理職は、責任が重くなる分、ボーナスも多いイメージがあるかもしれません。では実際に、管理職の年間のボーナスは月給の何か月分くらいなのでしょうか。
役職が上がるとどう変わるのか、勤め先の規模によって違いはあるのかも気になるところです。
本記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（短時間労働者を含まない一般労働者）から、部長級・課長級・係長級の年間のボーナスが月給の何か月分にあたるかを計算し、年収に占めるボーナスの割合もあわせて見ていきます。
1. 【中間管理職のボーナス】月給の何か月分？部長級3.8か月分、課長級4.1か月分、係長級3.8か月分
厚生労働省の「令和７年賃金構造基本統計調査」の役職別の表（雇用期間の定めのない人・男女計・学歴計・企業規模計＝10人以上）によると、残業代などを除いた月々の所定内給与額を見ると、部長級で63万5800円です。課長級では52万9200円、係長級では39万9200円となり、非役職では31万500円でした。
年間の賞与・期末手当などにあたる「年間賞与その他特別給与額」は、部長級で244万6600円です。続いて課長級で219万1900円、係長級で151万2100円、非役職で86万6400円となっています。年間賞与を所定内給与額で割ると、部長級は3.8か月分、課長級は4.1か月分、係長級は3.8か月分、非役職は2.8か月分になります。
なお、この調査の年間賞与その他特別給与額は調査の前の年（令和6年）の1年間の金額で、所定内給与額は令和7年6月分です。時点が違う数字を割っているため、あくまで目安として見てください。また、年間の金額なので、夏と冬のボーナスや期末手当などを合わせた1年分の数字です。
あわせて、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」との違いも見ておきましょう。きまって支給する現金給与額は、部長級が64万6200円、課長級が54万4100円、係長級が44万5400円、非役職が34万2700円です。所定内給与額との差（残業代などの超過労働給与額にあたる部分）は、部長級が1万400円、課長級が1万4900円、係長級が4万6200円、非役職が3万2200円でした。役職によって、月々の給与に占める残業代などの大きさも違うことがわかります。
月数で見ると、役職が違う人どうしでも、ボーナスの手厚さを同じ物差しでとらえやすくなります。注意したいのは、月給の水準が違えば、同じ月数でも受け取る金額は変わるという点です。自分のボーナスを考えるときは、月数と金額の両方を見ておくと、家計の中でボーナスがどれくらいの重みを持つのかをつかみやすくなるでしょう。
2. 会社の規模で変わる？1000人以上の部長級は5.0か月分、10～99人では2.8か月分
同じ表を企業規模別に見ると、年間賞与が所定内給与額の何か月分にあたるかは、部長級で1,000人以上が5.0か月分、100～999人が3.6か月分、10～99人が2.8か月分です。課長級は4.9か月分、3.7か月分、3.1か月分、係長級は4.3か月分、3.6か月分、3.0か月分でした。
非役職でも、1,000人以上が3.5か月分、100～999人が2.7か月分、10～99人が1.9か月分です。同じ役職の名前でも、勤める会社の規模によってボーナスの月数は大きく違っています。たとえば部長級では、5.0か月分から2.8か月分まで分かれています。
どの役職でも、1,000人以上、100～999人、10～99人の順に月数が多くなっています。転職などで勤め先の規模が変わると、同じような役職でも、ボーナスの月数が変わることがあると考えておいたほうがよいでしょう。
ただし、月数の違いは企業規模だけで決まるわけではなく、業種や会社の業績、賞与の制度の違いなど、さまざまな理由が考えられます。規模の大きな会社に移れば月数が増えるとは限らないため、転職を考えるときは、求人の条件に書かれた賞与の実績や支給の決まりをよく確かめておくことが大切です。
金額でみると、1,000人以上の部長級は所定内給与額が80万7600円、年間賞与その他特別給与額が407万5700円です。10～99人の部長級は、それぞれ50万6800円、139万6000円でした。課長級では、1,000人以上が65万700円と321万2700円、10～99人が41万6300円と127万1200円です。
