【配偶者控除】12月の年末調整、配偶者が障害者なら障害者控除と併用できる。同居特別障害者なら所得税の控除は合計「113万円」
この記事のポイント
- 配偶者が障害者なら、配偶者控除に加えて障害者控除27万円(特別障害者40万円、同居特別障害者75万円)を受けられる
- 本人の合計所得金額が900万円以下なら、所得税の控除は合計65万円・78万円・113万円になる
- 住民税では配偶者控除33万円と障害者控除26万円・30万円・53万円で、合計59万円・63万円・86万円
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【年末調整】配偶者控除、税率10%なら年約7万1798円減る 所得税と住民税
配偶者控除は所得から差し引く所得控除なので、減る所得税は控除額38万円に本人の税率をかけた額です。復興特別所得税を含めると、税率10%の人で約3万8798円、20%の人で約7万7596円になります。住民税の配偶者控除33万円で所得割が3万3000円少なくなる分も合わせ、令和8年分の減税額を国税庁の速算表をもとに税率別に試算し、控除額が税率の区分の境目をまたぐ場合の計算も確認します。

医療費控除はいつまで?令和8年分は2027年2月16日から3月15日、還付申告は翌年1月1日から5年で令和3年分は2026年12月31日が最終日
医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象で、令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日から3月15日です。還付申告なら、翌年1月1日から5年間提出でき、令和3年分の最終日は2026年12月31日です。国税庁の公表資料(2026年10月時点)をもとに、確定申告・還付申告・更正の請求・領収書の保存という4つの期限の違い、年分別の最終日の試算、源泉徴収された所得税がない場合に戻る税金がない点を整理しました。

年の途中で結婚した場合、12月31日の現況で配偶者控除は受けられますか?
配偶者控除の対象になる控除対象配偶者は、その年の12月31日の現況で4つの要件すべてに当てはまる人です。年の途中で結婚しても12月31日に配偶者なら対象になる一方、事実婚の相手や青色事業専従者として給与を受けた配偶者は、所得が少なくても対象外です。配偶者が年の途中で亡くなった場合の判定時点と所得を見る期間、単身赴任で別居している場合の扱いも、国税庁の資料で確認します。

