株式市場の振り返り－日経平均株価は大幅反発、約1年1カ月ぶりの高値更新
2019年11月5日（火）の主要指標（カッコ内は前日終値比）
- 日経平均株価 23,251円（+401円、+1.8％） 大幅反発
- TOPIX 1,694.1（+27.6、+1.7％） 大幅反発
- 東証マザーズ株価指数 876.0（+2.1、+0.2％） 小幅反発
東証1部上場銘柄の概況
- 値上がり銘柄数：1,743、値下がり銘柄数：356、変わらず：55
- 値上がり業種数：33、値下がり業種数：0
- 年初来高値更新銘柄数：243、年初来安値更新銘柄数：3
東証1部の出来高は16億6,076万株、売買代金は3兆554億円（概算）となり、いずれも先週末より増加しました。米国株の史上最高値更新、米中貿易摩擦問題の緩和期待、円安進行などが重なり、リスクオンモードが一気に高まりました。
売買代金は活況の目安と言われる3兆円を超え、今年6番目の高水準となっています。なお、SQ算出日を除くと、実質的には今年4番目の商いだったと言えましょう。
そのような中、日経平均株価は高値を試す展開となりました。寄り付きから大幅高が続き、後場の半ばには一時+478円高（年初来高値を更新）まで上昇する場面が見られました。最後はやや失速したものの、終値ベースでは昨年10月10日以来の23,000円台乗せで引けています。
なお、TOPIXも同じような値動きとなり、年初来高値を更新しました。なお、終値は1,700ポイント回復へわずかに届きませんでした。
東証マザーズ株価指数は小幅反発、売買代金は60日連続で1,000億円割れ
東証マザーズの出来高は4,333万株、売買代金661億円となり、いずれも先週末より増加しました。先週末より増えたとはいえ、個人投資家の物色意欲が減退し、売買代金は60日連続の1,000億円割れとなりました。
また、株価指数は小幅上昇したものの、依然として900ポイント回復に及ばない状況です。いずれにせよ、商い、株価水準ともに、盛り上がりを見せる大型株式市場と好対照の結果となりました。
ソニーなどハイテク株で高値更新続出の一方、NECや富士通などの逆行安も
個別銘柄では通信株が大きく変われ、NTTドコモ（9437）、日本電信電話（9432）、KDDI（9433）が年初来高値を更新し、ソフトバンクグループ（9984）も大きく値を上げ、NTTデータ（9613）は+6％超高の急騰となりました。
また、ハイテク株にも買いが断続的に入り、ソニー（6758）、TDK（6762）、村田製作所（6981）、日本電産（6594）、三菱電機（6503）などが年初来高値更新となっています。
さらに、自動車株では先週末の決算発表で通期業績予想を大幅下方修正したマツダ（7261）が悪材料出尽くしから一時+7％高に迫る急騰となり、今週に決算発表を控えるトヨタ自動車（7203）が連日で年初来高値を更新しました。
その他では、大引け30分前に米国ゼロックス社による富士ゼロックス社の株式売却ニュースが報じられたことを背景に、直後に富士フイルムホールディングス（4901）が一時+14％高に迫る爆騰となりました。ただ、その後は急反落するなど乱高下のまま引けたことが目を引きました（終値は+7％弱高）。
ちなみに、富士フイルムHDは以前にも大引け間際に飛び込んできたニュースで乱高下しており、それが再現された形です。
なお、先週末に急騰したキーエンス（6861）と任天堂（7974）はともに大幅続伸となり、揃って年初来高値を更新しています。
一方、先週に年初来高値更新するなど株価上昇が目立った主力ハイテク株が利食い売りに押され、日立製作所（6501）、NEC（6701）、富士通（6702）、東京エレクトロン（8035）などが逆行安となりました。
また、コニカミノルタ（4902）は先週末に発表した決算が失望売りを呼び、一時▲11％超安の暴落となって数少ない年初来安値更新で引けています。
新興市場（東証マザーズ）では、文科省が大学入試における英語民間試験導入延期を発表したことを受け、EduLab（4427）が連日でストップ安の暴落となりました。また、中村超硬（6166）も値を下げ、手間いらず（2477）も大幅下落となっています。一方、メルカリ（4385）が堅調に推移しました。
葛西 裕一
