【高年齢求職者給付金】8月から上限額が改定。65歳以上で退職した人の一時金は「月給30万円・加入1年以上」なら31万5350円

65歳を過ぎてから会社を辞めたときにも、雇用保険から受け取れるお金があります。高年齢求職者給付金という一時金です。

この一時金の額のもとになる基本手当日額の上限額は、2026年8月1日から引き上げられました。厚生労働省の案内では、65歳以上の人が受ける場合の日額の上限は7450円です。

この記事では、高年齢求職者給付金を受け取るための要件と、改定後の計算式で見た月給別の金額を確認します。

1. 【高年齢求職者給付金】65歳以上で退職したときに受け取れる一時金

雇用保険では、65歳以上で雇われている人を「高年齢被保険者」と呼びます。高年齢求職者給付金は、この高年齢被保険者が失業したときに支給される給付です。

65歳未満の人が会社を辞めたときは、雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を、失業の認定を受けながら日数に分けて受け取ります。これに対して高年齢求職者給付金は、決まった日数分の額をまとめて一度に受け取る一時金です。

雇用保険法でも、高年齢被保険者には基本手当などの規定を適用しないことになっています。65歳以上で辞めたときは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になるのです。

高年齢求職者給付金を受けるには、離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要です。病気やけがなどで引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間があるときは、その日数を1年に加えた期間（最長4年）で数えます。

支給される額は、基本手当日額にあたる額に、次の日数をかけた金額です。日数は、雇用保険に入っていた期間（算定基礎期間）で決まります。

基本手当日額は、離職前の賃金から計算する「賃金日額」に給付率をかけて決まります。この賃金日額と基本手当日額の上限額・下限額は、毎年8月に見直されています。

たとえば厚生労働省のリーフレットを見ると、離職時の年齢が65歳以上の人が高年齢求職者給付金を受ける場合も、29歳以下の人と同じ表を使うことがわかります。2026年8月1日からの上限額・下限額は次のとおりです。

日額の上限が7450円なので、50日分の上限は37万2500円、30日分の上限は22万3500円になります。

2026年8月1日からの計算式を使い、離職前6か月の月給が毎月同じだったとして50日分と30日分を試算しました。

月給別に見た高年齢求職者給付金の試算1/2

賃金日額は、離職前の最後の6か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を180で割った額です。月給30万円なら、180万円を180で割って1万円になります。

賃金日額が5480円以上1万3490円以下の人の基本手当日額は、「0.8×賃金日額−0.3×｛（賃金日額−5480）÷8010｝×賃金日額」で求めます。賃金日額1万円なら6307円で、50日分は31万5350円です。

賃金が低いほど給付率は8割に近づき、高いほど5割に近づく仕組みなのです。

自分の賃金日額や算定基礎期間は、退職のときに受け取る離職票などで確かめられます。65歳以降に退職を考えているときは、早めに住んでいる地域のハローワークで受給の見込みを聞いておくと安心です。