住民税課税世帯でも受け取れる給付金・手当7選。出産は「50万円」、もし病気や親の介護で会社を休んだらいくら受け取れる？

5. 【もし会社を辞めたら？】雇用保険の基本手当は賃金日額のおよそ50〜80%

退職して次の仕事を探す間の収入を心配する人は多いでしょう。

「会社を辞めて、次の仕事を探すつもりです。仕事が決まるまでの間、収入が途切れてしまうのが心配です。」

先に答えると、雇用保険の受給要件を満たしていれば、基本手当を受け取れます。65歳以上で辞めた場合は、高年齢求職者給付金を一括で受け取る形になります。

ハローワークによると、基本手当を受け取るには、原則として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。倒産や解雇などで離職した人は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば対象になります。

1日あたりの額は、離職前6か月の賃金から計算した賃金日額のおよそ50〜80%（60〜64歳はおよそ45〜80%）で、賃金が低い人ほど率が高くなります。受け取れる日数は、年齢や加入期間、離職の理由によって90〜360日の間で決まります。

65歳以上で失業した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が支給されます。被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分を一括で受け取ります。

60歳の定年後に再雇用で働き続けると、給料が下がることがあります。

「60歳で定年を迎え、同じ会社で再雇用されました。仕事は変わらないのに、給料が大きく下がってしまいました。」

結論をいえば、60歳時点の賃金の75%未満に下がっていれば、高年齢雇用継続給付を受け取れる場合があります。

高年齢雇用継続給付の対象は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人です。60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった状態で働き続けると、原則として65歳に達する月まで支給されます。

賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合は、各月の賃金の10%が支給されます。64%を超えて75%未満の場合は、下がった割合に応じて10%より少ない額になります。

たとえば、60歳時点の賃金月額が40万円で、再雇用後に月25万円（62.5%）になった場合は、25万円の10%にあたる月2万5000円が目安です。

なお、厚生労働省によると、60歳に達した日が2025年4月1日以降の人は、支給率の上限が10%です。2025年3月31日以前に60歳に達した人には、従来の15%が適用されます。

家族が亡くなったときは、葬儀の準備に追われ、受け取れるお金の手続きは後回しになりがちです。

「会社員だった夫が亡くなりました。夫の健康保険から何か受け取れるものはありますか？」

答えは、健康保険から埋葬料として5万円を受け取れます。

協会けんぽによると、被保険者が亡くなったときは、その人に生計を維持されていた人が申請すると、埋葬料として5万円が支給されます。健康保険の被扶養者である必要はありません。

被扶養者である家族が亡くなったときは、被保険者が申請して家族埋葬料5万円を受け取れます。

給付金・手当はいくらになるか（試算例）2/2

住民税課税世帯でも、病気で休んだとき、家族の介護、出産や育児休業、退職、60歳以降の賃金の低下、家族の死亡といった場面では、健康保険や雇用保険から受け取れるお金があります。どれも住民税の課税・非課税を要件にしていません。

ただし、加入している保険や勤め先の制度によって、受け取れるかどうかや手続きの窓口が変わります。健康保険の給付は加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合）、雇用保険の給付はハローワークや勤め先の担当部署で確かめてみてください。

太田彩子