【住民税非課税世帯】高齢者向け「緊急通報システム」の費用差は課税・非課税で年間1万円超も。課税状況で変わる自治体の利用料

ひとり暮らしの親が、夜中に具合が悪くなっても誰にも気づいてもらえないかもしれない。離れて暮らす家族にとって、こうした心配は季節を問わずつきまとうものです。

そうした世帯のために、多くの市区町村が高齢者向けの「緊急通報システム」を貸し出しています。静岡県浜松市では、65歳以上のひとり暮らし世帯などを対象に、市民税非課税世帯なら機器の利用料が無料、課税世帯は月額1100円です。

この記事では、住民税非課税世帯の判定基準を浜松市の案内で確認したうえで、緊急通報システムの利用料が世帯の課税状況でどう変わるのかを、浜松市・東京都板橋区・静岡市の3つの例で見ていきます。

1. 住民税非課税世帯は、世帯の全員が均等割も所得割もかからない世帯

住民税は、所得に関係なく定額でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」でできています。住民税非課税世帯は、世帯の全員がこの両方を課税されない世帯のことです。

浜松市の案内では、次のいずれかに当てはまる人は、市民税・県民税の均等割と所得割、森林環境税のいずれも課税されません。基準は、その年の1月1日時点の状況と前年の所得で判断します。

浜松市で市民税・県民税と森林環境税がかからない人の3つの基準1/2

たとえば夫婦2人で配偶者を扶養している世帯なら、31万5000円×2＋10万円＋18万9000円で、合計所得金額91万9000円以下が目安になります（LIMO編集部で計算）。

浜松市では、単身で前年の総所得金額等が45万円以下の人は、所得割が課税されません。ただし、この場合は均等割と森林環境税（1人年額1000円）が課税されるため、住民税非課税にはあたりません。

単身で給与収入だけの人なら、令和8年度の住民税では給与収入106万5000円以下が、均等割もかからない目安です（給与所得控除65万円を差し引いて41万5000円。LIMO編集部で計算）。

非課税となる基準や自治体の支援内容についても押さえておきましょう。住民税非課税世帯向けの支援は国の制度だけにとどまらず、市区町村ごとに独自の優遇制度を設けているケースが多くあります。そのため、同じ条件であっても、お住まいの地域によって受けられるサポートには違いがあります。

緊急通報システムは、自宅で急に具合が悪くなったときに、ボタンを押して受信センターに知らせる仕組みです。市区町村が機器を貸し出し、利用料を世帯の課税状況で分けている例が多くあります。

浜松市が緊急通報システムを貸し出す対象は、次のいずれかの世帯です。昼間や夜間に高齢者だけになる世帯も含みます。

機器の利用料は、市民税非課税世帯が無料、市民税課税世帯が月額1100円です。通話料と週1回の通信テスト代は、利用者の実費負担になります。

東京都板橋区の高齢者緊急通報システムは、65歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯などが対象です。月額の利用料は、住民税課税世帯が1400円、住民税非課税世帯が400円で、生活保護世帯は無料です。

静岡市は、65歳以上の一人暮らしの人などのうち、生活保護世帯か、全世帯員が市民税非課税の世帯に属する人を対象にしています。設置・撤去の費用と月々の利用料は無料です。

高齢者の緊急通報システムの月額利用料（浜松市・板橋区・静岡市）2/2

【緊急通報システムの月額利用料】

住民税非課税世帯は、世帯の全員が均等割も所得割もかからない世帯で、浜松市では単身なら前年の合計所得金額41万5000円以下が基準です。緊急通報システムの利用料は、浜松市なら非課税世帯で無料、課税世帯で月1100円と、課税状況で分かれます。

同じ住民税非課税世帯でも、板橋区では月400円がかかり、静岡市では非課税世帯でなければ借りられません。住んでいる市区町村の高齢者福祉の担当課や地域包括支援センターで、対象と利用料を確かめられます。

ここからは、緊急通報システムの利用料を年額に直して比べたうえで、申し込むときに求められる準備と、世帯の課税状況を確かめる方法を見ていきます。

見守りの費用は、一度契約すると毎月続く固定費になります。利用料が世帯の課税状況で変わる制度は多いので、申し込む前に、同居している家族も含めて住民税がかかっているかを確かめておくと安心です。