生活保護、働きながら受けられる給与に全国一律の上限はない。最低生活費が月12万円なら給与「月15万円」で保護費0円 給与月1万5000円以下は全額が基礎控除。給与が増えても、おおむね6か月以内に再び必要になる見込みなら廃止でなく停止になる

厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、男性が16万9967円、女性は11万1413円と約6万円の開きがあります。国民年金の平均は全体で5万9310円、男性が6万1595円、女性が5万7582円でした。さらに、これらはいずれも額面であり、介護保険料や国民健康保険料、所得税や住民税が天引きされるため、手取りは額面の8割から8割5分程度になるとされています。自分の場合はいくらになるのか、年収別の早見表で目安をみていきます。

75歳以上の夫婦ふたり暮らしにおける毎月の生活費や年金収入、貯蓄の実態をデータで解説。後期高齢者医療制度・高額療養費制度の自己負担上限と活用法まで、老後の医療費リスクに備えるポイントが分かります。

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査（2025年平均結果）」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。