生活保護、働きながら受けられる給与に全国一律の上限はない。最低生活費が月12万円なら給与「月15万円」で保護費0円 給与月1万5000円以下は全額が基礎控除。給与が増えても、おおむね6か月以内に再び必要になる見込みなら廃止でなく停止になる

令和6年度末の平均年金月額は、厚生年金（第1号）が15万289円、国民年金が5万9310円です。国民年金は月6万円台が約半数、厚生年金は月10万〜20万円未満が約6割を占めます。男女別・年代別の平均、年収別の受給額の目安と月15万円に必要な年収、年金の計算方法、天引きされる保険料と税金、自分の年金額の調べ方まで、厚生労働省と日本年金機構の公表データをもとに、図表で整理します。

総務省の家計調査（2025年）によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査（2025年平均結果）」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。