【年収の壁】会社の配偶者手当、収入制限の基準は103万円が最多。所得税の扶養は136万円に引き上げられたが、手当の見直しを予定・検討中の事業所は「15.3％」

年末が近づくと、パートで働く配偶者の年収が会社の「家族手当」の基準を超えないか、気にする家庭もあるでしょう。

所得税の扶養の基準は、令和7年度税制改正で103万円から123万円に、令和8年度税制改正で136万円に引き上げられました。一方、勤務先が独自に支給する配偶者手当の基準は、税制とは別に会社ごとの規程で決まっています。

この記事では、人事院の「職種別民間給与実態調査」をもとに、民間の家族手当で配偶者の収入に制限を設けている割合と、その基準額の内訳を確認します。

1. 配偶者に家族手当を支給する事業所の88.0％が配偶者の収入で制限

人事院の令和6年職種別民間給与実態調査では、家族手当の支給状況と、配偶者の収入による制限の状況を調べています。割合は、事業所の従業員数を重みにして計算されています。

家族手当制度がある事業所は74.5％でした。配偶者に家族手当を支給する事業所は、家族手当制度の有無を回答した事業所全体の53.5％です。

家族手当制度がある事業所に限ると、配偶者に支給する割合は71.8％、配偶者には支給しない割合は28.2％でした。

配偶者に家族手当を支給する事業所のうち、配偶者の収入による制限があるのは88.0％でした。制限を設けずに支給している事業所は12.0％にとどまります。

企業規模別に見ると、収入による制限がある割合は、500人以上で91.8％、100人以上500人未満で84.2％、50人以上100人未満で76.8％です。

配偶者の収入による制限がある事業所を100とすると、制限の額は103万円が最も多くなっています。

配偶者に支給する家族手当、収入制限の額の内訳（2024年）1/2

【配偶者の収入による制限がある事業所での、収入制限の額の内訳】

企業規模別に見ると、500人以上の事業所では103万円が43.7％、130万円が27.7％でした。

50人以上100人未満の事業所では、130万円が46.4％で、103万円の42.2％を上回っています。勤め先の規模によって、多く使われている基準額は違います。

厚生労働省のリーフレット「『配偶者手当』の在り方について」（令和8年6月更新）は、人事院の調査をもとに、収入制限がある配偶者手当の割合の推移を示しています。

ここでの割合は、家族手当制度の有無を回答した事業所全体を100としたものです。収入制限がある配偶者手当は、2016年の57.1％から、2020年は51.4％、2024年は47.0％に下がりました。

収入制限がある配偶者手当の割合の推移（2016年・2020年・2024年）2/2

【家族手当制度の有無を回答した事業所全体を100とした割合】

同じリーフレットでは、国家公務員の配偶者に係る扶養手当が段階的に廃止され、令和8年度以降は支給されないことにも触れています。本府省の管理職等以外の職員では、月6500円（令和6年度）から3000円（令和7年度）に下がり、令和8年度は支給されません。

あわせて、子に係る扶養手当は月1万円（令和6年度）から1万1500円（令和7年度）、1万3000円（令和8年度）に引き上げられました。

民間の家族手当で配偶者の収入に制限を設けている事業所は、配偶者に支給する事業所の88.0％にのぼり、制限の額は103万円が43.4％で最も多い状況です。2016年と比べると、103万円を基準にする割合は下がっています。

自分の勤め先の基準が何万円なのかは、就業規則や給与規程の家族手当の項目で確かめられます。

ここからは、元公務員の立場から、配偶者手当の見直しがどこまで決まっているのかと、勤め先の規程で確かめたい点を見ていきます。