生活保護を受け始めたあと、その暮らしがどのくらい続くのかは、受けている本人だけでなく家族にとっても気になるところです。

厚生労働省の「被保護者調査（年次調査）」2024年度の結果では、2024年7月31日時点で生活保護を受けていた162万6840世帯のうち、保護を受け始めてから10年以上たつ世帯が67万1415世帯ありました。全体の41.3％にあたります。

この記事では、世帯類型ごとの受給期間とあわせて、生活保護の保護費の決まり方と、65歳以上の単身無職世帯の家計の平均を確認します。

1. 生活保護を受けている162万6840世帯、高齢者世帯は55.8％

2024年度の被保護者調査（年次調査）で、2024年7月31日時点で生活保護を受けていた世帯を世帯類型別に分けると、次のとおりです。割合の母数は、受給期間の集計に使われている162万6840世帯です。

  • 高齢者世帯：90万8466世帯（55.8％）
  • 障害者・傷病者世帯：39万5387世帯（24.3％）
  • その他の世帯：26万4605世帯（16.3％）
  • 母子世帯：5万8382世帯（3.6％）

半数を超えるのは高齢者世帯です。次いで障害者・傷病者世帯が4分の1ほどを占めています。

2. 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額で決まる

生活保護の保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と、世帯の収入を比べて決まります。収入が最低生活費に届かない場合に、その差額が保護費として支給されます。

ここでいう収入には、働いて得た収入のほか、社会保障給付や親族からの援助なども含まれます。

2.1 生活保護の扶助は8種類

厚生労働省は、生活保護の扶助を暮らしの費用ごとに次の8種類に分けて示しています。

  • 生活扶助：食費・被服費・光熱費などの日常生活費。年齢別・世帯人員別に算定し、冬季加算もある
  • 住宅扶助：家賃など。定められた範囲内で実費
  • 教育扶助：学用品費など。定められた基準額
  • 医療扶助：医療費。医療機関へ直接支払われ、本人の負担はない
  • 介護扶助：介護費。介護事業者へ直接支払われ、本人の負担はない
  • 出産扶助：出産費。定められた範囲内で実費
  • 生業扶助：就労に必要な技能を身につける費用など。定められた範囲内で実費
  • 葬祭扶助：葬祭費。定められた範囲内で実費

2.2 生活保護の相談と申請は福祉事務所で受け付けている

生活保護の相談と申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当が窓口です。市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が福祉事務所を設けています。