【資産運用】個人向け国債は預金の代わりか?国の年金運用機関GPIFの配分で見ると国内債券は資産の25%を担うポジションだった
この記事のポイント
- GPIFは資産の25%・約79兆円を国内債券に置き、期待リターンは0.5%という想定
- 低リターンでも4分の1を持つ理由は、国内株式との相関が▲0.254と逆に動くから
- 個人向け国債は1年間換金できず預金の代わりにはならないが、国内債券の枠は担える

国の年金を運用するGPIFは、317兆円を国内債券・外国債券・国内株式・外国株式に25%ずつ分けています。なぜ公的年金が株式を半分も持つのでしょうか。策定資料をたどると、全額を国内債券にした場合の実質リターンは▲0.8%で、必要な1.9%にどのシナリオでも届かないという試算が出てきます。値動きの小ささと目標達成は別物だという話を、元機関投資家が解説します。

銀行の窓口で個人向け国債を買った場合、その銀行が破綻したらどうなるのでしょうか。国債は預金保険の対象外です。ただしそれは守られないという意味ではありません。財務省は、振替口座簿の記録によって権利が定まるため、取扱機関が破綻しても利子や償還金がもらえなくなることはないと明記しています。預金保険の1,000万円という枠が出てこない理由を、元機関投資家が整理します。

個人向け国債の10月募集分は、固定3年2.07%、固定5年2.39%、変動10年2.05%と3年限すべてが2%を超えました。ただし利子には20.315%の税金がかかります。財務省は税引後の利率も発表しており、それを直近のコアCPI+1.7%と並べると、購買力を守れているのは固定5年だけでした。元機関投資家が整理します。