【個人向け国債】26年10月債は固定3年・5年・変動10年すべて2%超えだが物価上昇に勝てるのか?税引後で上回るのは固定5年だけだった
この記事のポイント
- 10月募集分は固定3年2.07%、固定5年2.39%、変動10年2.05%で3年限とも2%超え
- 財務省が公表する税引後利率は1.6494795%、1.9044715%、1.6335425%
- コアCPI+1.7%を上回るのは固定5年のみで、固定3年と変動10年は届かない

個人向け国債は個人間であれば1万円単位で贈ることができ、贈与税の計算では「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額」で評価します。暦年課税なら1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を差し引き、18歳以上の子や孫が父母や祖父母から受けた贈与には特例税率を使います。10月募集分の固定5年は年2.39%です。

国の年金を運用するGPIFは、317兆円を国内債券・外国債券・国内株式・外国株式に25%ずつ分けています。なぜ公的年金が株式を半分も持つのでしょうか。策定資料をたどると、全額を国内債券にした場合の実質リターンは▲0.8%で、必要な1.9%にどのシナリオでも届かないという試算が出てきます。値動きの小ささと目標達成は別物だという話を、元機関投資家が解説します。

資産形成のシミュレーションでよく使われる「年利5%」は妥当な前提でしょうか。国の年金運用機関GPIFは、基本ポートフォリオの策定資料で資産クラスごとの期待リターンと標準偏差、相関係数まで公開しています。4つの経済シナリオで計算すると、4資産均等の期待リターンは2.4〜5.9%の幅になりました。中位のケースでは3.2%です。プロが置いている前提を、元機関投資家が読み解きます。