会社を退職したあとや、自営業・フリーランスとして働く場合に加入するのが国民健康保険（国保）です。会社員のときは給与から天引きされていた保険料を、自分で納めることになり、「思ったより高い」と感じる方もいるのではないでしょうか。
筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として家計相談に携わってきましたが、「退職した翌年に国保の保険料が高くて驚いた」という声をよく耳にします。厚生労働省の「国民健康保険実態調査（令和６年度）」によると、市町村国保の1人当たりの平均保険料は10万1117円でした。
この記事では、国保に加入している人の年齢層や世帯主の職業、保険料の平均と都道府県ごとの違いを確認します。記事後半では、保険料が前年の所得で決まる仕組みや、退職後に知っておきたい軽減・免除の制度も整理します。
1. 【国民健康保険】加入者の約4割が65〜74歳。65〜74歳の65.2％が国保に加入
まずは、国民健康保険にどのくらいの人が加入していて、どの年齢層が多いのかを見てみましょう。
1.1 市町村国保の被保険者は2271万1820人
厚生労働省の「国民健康保険実態調査（令和６年度）」によると、2024年9月末時点の国保の被保険者は、市町村国保が2271万1820人、国保組合が253万9669人で、合わせて2525万1489人でした。0〜74歳の人口に対する国保の加入率は24.5％です。
1.2 65〜74歳が39.9％を占める
被保険者を年齢階級別にみると、65〜74歳が39.9％で最も多く、40〜64歳が34.1％、20〜39歳が16.1％、0〜19歳が9.9％でした。65〜74歳の人口のうち国保に加入している人の割合は65.2％で、退職後の世代の多くが国保に加入していることが分かります。市町村国保の被保険者の平均年齢は53.8歳でした。
2. 【国民健康保険】世帯主の職業は「無職」が44.9％、「被用者」が31.4％
国保というと自営業者の保険というイメージがあるかもしれませんが、実際の加入者の姿はどうなっているのでしょうか。
2.1 自営業は合わせて約2割
市町村国保の世帯を世帯主の職業別にみると、最も多いのは「無職」の44.9％でした。次いで「被用者」が31.4％、「その他の自営業」が17.8％、「農林水産業」が2.1％です。
2.2 70〜74歳の世帯主は64.8％が無職
世帯主の年齢別にみると、70〜74歳では64.8％、65〜69歳では52.9％が無職でした。一方、25〜29歳では被用者が57.1％を占めます。退職後の世代と、勤め先の健康保険に加入していない働く世代の両方が、国保に加入していることがうかがえます。
3. 【国民健康保険】1人当たりの平均保険料は10万1117円、1世帯当たりは14万5974円
では、国保の保険料は平均でどのくらいなのでしょうか。
3.1 所得に対する保険料の割合は10.3％
市町村国保の平均保険料（税）調定額（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）は、1世帯当たり14万5974円、1人当たり10万1117円でした。前年（2023年）の1人当たり平均所得97万7164円に対する保険料の割合は10.3％です。
3.2 6割以上の世帯が保険料の軽減を受けている
所得が一定以下の世帯は、保険料のうち均等割・平等割が7割・5割・2割減額されます。軽減を受けている世帯は、全世帯の62.4％でした。軽減世帯の平均保険料は、1世帯当たり5万4004円、1人当たり3万8093円です。
なお、ここでの保険料には、40〜64歳の方が納める介護分は含まれていません。
