4. 健康保険の扶養に入れる年間収入は130万円未満、2026年4月からは労働契約の内容で判定
勤め先の社会保険に加入しない人が、家族の健康保険の被扶養者になれるかどうかは、年間収入で判定されます。基準額は原則130万円未満です。
4.1 被扶養者の年間収入の基準額は年齢などで変わる
厚生労働省の通知では、被扶養者の年間収入の基準額は次のとおりです。
- 原則：130万円未満
- 60歳以上の人、または一定の障害がある人：180万円未満
- 19歳以上23歳未満の人（被保険者の配偶者を除く）：150万円未満
被保険者と同じ世帯に属している場合は、年間収入が基準額未満で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることも条件になります。
4.2 2026年4月1日からは、労働契約で見込まれる年間収入で判定する
2026年4月1日からは、労働契約の内容（基本給・諸手当・賞与を含む）によって見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかに収入が見込まれない場合、原則として被扶養者として扱う取扱いが始まりました。労働契約を更新したときや労働条件が変わったときは、その内容にもとづいて改めて確認されます。
5. 従業員50人以下の会社で働く場合、東京都では週19時間30分が「130万円未満」の目安
勤め先の従業員が50人以下の場合、2026年10月時点では週20時間以上働いても企業規模要件を満たさないため、勤め先の社会保険には原則として加入しません。この場合、家族の扶養に入り続けられるかは、130万円の基準で判断されます。
5.1 東京都の最低賃金1280円では、週19時間30分で年129万7920円
東京都の最低賃金1280円で、1年を52週として試算すると、週20時間では133万1200円で130万円を超えます。週19時間30分なら129万7920円で、130万円を下回ります（いずれもLIMO編集部による試算）。神奈川県の1279円でも、週19時間30分なら129万6906円です。
年間収入の見込みには、基本給だけでなく諸手当や賞与も含まれます。時給のほかに手当や賞与がある場合は、その分も足して計算する必要があります。
5.2 扶養を外れると、国民健康保険などの保険料を自分で負担することになる
年間収入が130万円以上になると家族の被扶養者から外れ、勤め先の社会保険に加入しない場合は、国民健康保険などに自分で加入して保険料を負担することになります。銀行の窓口でご相談をお受けしていた頃も、扶養から外れたあとの保険料の負担を、手取りの見通しに入れていなかったという方は少なくありませんでした。
6. 社会保険の企業規模要件は2027年10月に「従業員36人以上」へ縮小される
勤め先の社会保険に加入する企業規模要件も、段階的に縮小されていきます。厚生労働省の「社会保険適用拡大」特設サイトによると、スケジュールは次のとおりです（従業員数は厚生年金保険の加入対象者数で数えます）。
- 2027年9月まで：従業員51人以上
- 2027年10月から：従業員36人以上
- 2029年10月から：従業員21人以上
- 2032年10月から：従業員11人以上
- 2035年10月から：従業員10人以下も対象（企業規模要件の撤廃）
企業規模要件を満たさない企業でも、従業員の2分の1以上の同意があれば、短時間労働者も社会保険に加入できます。2026年10月以降にこの仕組みで加入する場合、短時間労働者の保険料の一部を事業主が負担すると、3年間の制度的な支援（保険料調整制度）を受けられます。
7. まとめ
2026年10月1日に社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃され、従業員51人以上の企業では、週20時間以上働く学生以外の人が年収にかかわらず加入対象になりました。令和8年度の最低賃金は全国加重平均1177円で、週20時間・52週の年収は122万4080円、東京都の1280円では133万1200円です。
従業員50人以下の会社で社会保険に加入しない場合は、家族の扶養に入れるかどうかの130万円の基準が残ります。2026年4月からは労働契約で見込まれる年間収入で判定されるため、最低賃金の改定で時給が上がったときは、契約上の時給・時間・手当から年間収入を計算しておくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 厚生労働省「『年収の壁』への対応」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」
- 厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」
鶴田 綾
