【年収の壁】10月から106万円の賃金要件が撤廃、最低賃金も改定。週20時間で年「133万1200円」になるのは最低賃金が最も高い東京都

2026年10月1日、パートやアルバイトで働く人が勤め先の社会保険に加入する要件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれてきた要件です。

同じ10月からは、令和8年度の地域別最低賃金への改定も都道府県ごとに順次始まりました。全国加重平均は1177円で、前年度から56円上がります。

この記事では、賃金要件の撤廃で何が変わったのかを確認したうえで、47都道府県の最低賃金を一覧にし、全国加重平均と主な都道府県の最低賃金で週20時間働いた場合の年収を試算して、「130万円」との関係を見ていきます。

1. 2026年10月1日から社会保険の「月額8.8万円」の賃金要件はなくなった

日本年金機構によると、短時間労働者が社会保険に加入する要件のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）は2026年10月1日に撤廃されました。これで社会保険の加入は、働く時間と勤め先の規模で判断されるようになります。

1.1 社会保険の主な加入要件は週20時間以上・従業員51人以上・学生でないことの3つ

撤廃後に残る主な要件は次の3つです。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 勤め先が従業員数51人以上の企業であること（企業規模要件）
• 学生ではないこと

厚生労働省は、賃金が時給1016円以上なら週20時間働くと月額賃金が8.8万円以上になり、自動的に賃金要件を満たすと説明していました。令和7年度の地域別最低賃金がすべての都道府県で1016円を超えたことが、撤廃の前提になっています。

1.2 最低賃金の減額特例を受けている人は、月額8.8万円未満なら原則加入しない

ただし、最低賃金法にもとづく最低賃金の減額特例の許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、原則として社会保険の加入対象外です。申し出れば加入することはできます。

2. 令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1177円、東京都は1280円

厚生労働省がまとめた令和8年度の地域別最低賃金の改定額（答申）は、全国加重平均で1177円です。引上げ額は54円から65円で、令和8年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに発効します。

【令和8年度の地域別最低賃金（時間額）と発効日】

• 北海道：1131円（10月1日から）
• 青森県：1090円（10月29日から）
• 岩手県：1090円（12月1日から）
• 宮城県：1098円（10月1日から）
• 秋田県：1090円（10月14日から）
• 山形県：1092円（10月30日から）
• 福島県：1094円（10月16日から）
• 茨城県：1136円（10月18日から）
• 栃木県：1125円（10月1日から）
• 群馬県：1120円（10月3日から）
• 埼玉県：1196円（10月1日から）
• 千葉県：1195円（10月1日から）
• 東京都：1280円（10月1日から）
• 神奈川県：1279円（10月1日から）
• 新潟県：1108円（10月1日から）
• 富山県：1119円（10月1日から）
• 石川県：1113円（10月3日から）
• 福井県：1112円（10月4日から）
• 山梨県：1113円（11月1日から）
• 長野県：1117円（10月2日から）
• 岐阜県：1121円（10月1日から）
• 静岡県：1154円（10月15日から）
• 愛知県：1195円（10月1日から）
• 三重県：1143円（10月1日から）
• 滋賀県：1136円（10月3日から）
• 京都府：1180円（11月16日から）
• 大阪府：1231円（10月1日から）
• 兵庫県：1172円（10月1日から）
• 奈良県：1107円（10月4日から）
• 和歌山県：1101円（10月3日から）
• 鳥取県：1090円（10月3日から）
• 島根県：1092円（10月10日から）
• 岡山県：1104円（10月2日から）
• 広島県：1141円（10月11日から）
• 山口県：1101円（10月8日から）
• 徳島県：1103円（11月1日から）
• 香川県：1092円（10月1日から）
• 愛媛県：1093円（11月1日から）
• 高知県：1086円（10月29日から）
• 福岡県：1114円（10月4日から）
• 佐賀県：1095円（11月15日から）
• 長崎県：1087円（11月2日から）
• 熊本県：1092円（12月1日から）
• 大分県：1096円（11月1日から）
• 宮崎県：1085円（10月24日から）
• 鹿児島県：1090円（10月25日から）
• 沖縄県：1086円（12月2日から）

最も高いのは東京都の1280円、次いで神奈川県の1279円、大阪府の1231円です。最も低いのは宮崎県の1085円でした。

3. 令和8年度の最低賃金で週20時間働くと、年収はいくらになるか

社会保険の加入の目安になる週20時間を、全国加重平均と主な都道府県の最低賃金で1年間働いた場合の年収を試算します。1年を52週とし、時給×20時間×52週で計算しています（いずれもLIMO編集部による試算）。

3.1 全国加重平均の1177円なら、週20時間で年122万4080円

全国加重平均の1177円で週20時間働くと、年収は122万4080円、1か月あたり約10万2000円です。最も低い宮崎県の1085円では年112万8400円になります。

• 東京都（1280円）：133万1200円
• 神奈川県（1279円）：133万160円
• 大阪府（1231円）：128万240円
• 埼玉県（1196円）：124万3840円
• 千葉県・愛知県（1195円）：124万2800円
• 全国加重平均（1177円）：122万4080円
• 宮崎県（1085円）：112万8400円

3.2 東京都と神奈川県は、最低賃金・週20時間でも年130万円を超える

週20時間・52週で年130万円に届くのは、時給1250円以上のときです。令和8年度の最低賃金で1250円を上回るのは東京都と神奈川県の2つで、年収はそれぞれ133万1200円、133万160円になります。

東京都の改定前の最低賃金1226円で同じ計算をすると127万5040円で、130万円を下回っていました。最低賃金の改定で、週20時間の働き方でも年収の見え方が変わる地域が出てきています。

2026年10月1日に社会保険の賃金要件が撤廃され、従業員51人以上の企業では、週20時間以上働く学生以外の人が年収にかかわらず社会保険の加入対象になりました。同じ月から改定が始まった最低賃金で週20時間働くと、東京都と神奈川県では年収が130万円を超えます。

自分の地域の最低賃金と発効日は、厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で確かめることができます。

ここからは、勤め先の従業員が50人以下で社会保険の加入対象にならない人にとっての「130万円」について、銀行で家計のご相談に携わってきた経験もふまえて確認します。