NHKをどう変える? 受信料より税金で運営すべき理由

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NHKの受信料は逆進的でかつ非効率なので廃止して、NHKは税金で運営すべきだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

NHKの受信料は逆進的で非効率

所得税は累進課税です。所得が増えると税率が上がるので、所得が2倍になると所得税額は3倍にも4倍にもなり得ます。

消費税は、原則として消費額に比例するので、消費額が2倍になると消費税額も2倍になります。これでさえも、所得税と比較すれば逆進的だ、と言われているわけです。

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これと比べると、NHKの受信料は大いに逆進的です。テレビ受像機を持っている人は、高額所得者も低額所得者も、原則として同じ金額を徴収されるのですから。

また、受信料は非効率です。誰が受信機を持っているかを調べて請求し、入金を確認して未納者には追加で請求する必要があるのですから。

これを廃止して、NHKを税金で運営することにすれば、逆進性の問題も非効率の問題も、一気に解決するはずです。

税金を投入すると政府が介入する?

税金を投入すると、政府が介入して政府に都合の良い情報だけしか放送しなくなる、と懸念する人がいるかもしれません。しかし、そういう理由で税金投入に反対する人は多くないでしょう。

政府性善説に立って「政府が悪いことをするはずがない」と考える人は、「税金を投入しても政府は不当な介入はしないはずだ」と考えるでしょうから、税金投入に反対しないでしょう。

反対に、政府性悪説に立って「政府は悪いことをするに違いない」と考える人は、「今でも政府がNHKに介入しているに違いない」と考えているでしょうから、「税金を投入しても事態が今より悪化するわけではない」と考えるので、やはり税金投入には反対しないはずです。

ちなみに筆者は、税金投入によって政府が介入するようになるとは考えていません。国立大学の教授陣を見ていると、政府に反対意見を持っている教授が冷遇されているようには思われないからです。

頭の体操として、各国立大学の学長がNHKの社外役員になると考えてみてください。到底政府の介入など行われそうもないでしょう。

そもそも公共放送は必要なのか

税金を投入しなくても、NHKを民営化してしまえば良い、という考え方もあるでしょうが、筆者はそうは思いません。公共放送が担うべき役割があるからです。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
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