2. 株主優待は100株から、9月末が権利確定日

ベルーナの株主優待は、毎年3月末と9月末の株主名簿に記載された100株(1単元)以上の株主が対象です。

優待内容は、①自社運営の通信販売で使える優待割引券、②ベルーナオンラインストアで使える優待ポイント、③自社取扱いの食品・お菓子・ワイン・日本酒のいずれか、の3つから選択する仕組みで、保有株数に応じて金額が変わります。

保有株数:優待内容(1回あたり):年間合計(3月末・9月末の2回分)

  • 100株以上500株未満:1,000円相当:2,000円相当
  • 500株以上1,000株未満:3,000円相当:6,000円相当
  • 1,000株以上:5,000円相当:10,000円相当

これに加えて、ベルーナグループが運営・提携するホテルや飲食店、ゴルフ倶楽部、スパ施設で使える割引券も進呈されます。

保有株数:割引券(1回あたり)年間合計(2回分)

  • 100株以上500株未満:1,000円券2枚(2,000円分):1,000円券4枚(4,000円分)
  • 500株以上1,000株未満:1,000円券6枚(6,000円分):1,000円券12枚(12,000円分)
  • 1,000株以上:1,000円券10枚(10,000円分):1,000円券20枚(20,000円分)

ホテルでの利用は宿泊料金・ディナーのみが対象(ランチや日帰り温泉は対象外)で、1組あたり2枚までという上限があるほか、飲食店でのディナー利用も会計金額に応じて1〜5枚までの上限が設けられています。

1会計(1テーブル)につき1回のみの利用で、現地決済に限られ、譲渡・転売も禁止されています。金券のように単純に額面を合算できるものではなく、あくまで「対象施設を利用する機会があれば」享受できる優待という位置付けで捉えるのが実態に近いでしょう。

株主優待の内容や条件は変更・廃止される可能性があるため、最新情報は公式サイトを確認してください。

2.1 権利付き最終日は9月28日

株主優待や配当を受け取るには、権利確定日(基準日)の株主名簿に記載される必要があります。

国内株式の決済ルール「T+2」(約定日から2営業日後に受け渡しが完了する仕組み)から逆算すると、9月30日が基準日の場合、実際に株を買っておくべき期限となる権利付き最終日は28日、権利が落ちる権利落ち日は29日です。

3. 配当・優待をあわせた総合利回りを試算

ベルーナは株主優待に加えて配当も実施しています。

2026年3月期の年間配当実績は1株38円(中間15円、期末23円)で、2027年3月期の年間配当予想は1株39円(中間19円50銭、期末19円50銭)としており、5月13日の公表から修正はありません。

9月30日を基準日とする中間配当も、この年間予想に含まれる形です。

配当利回りだけでなく、優待もあわせた総合利回りを試算すると、投資判断の材料がより具体的になります。ここでは、現金や自社商品と同等に扱える①~③の優待(100株保有で年間2,000円相当)と配当予想(100株で年間3,900円)の合計で試算します。

9月25日終値の1,103円(最低購入代金11万300円)で100株を保有した場合、配当3,900円と優待2,000円相当を合わせた年間の還元額は5,900円相当となり、投資額に対する総合利回りは約5.35%という計算になります(税引き前)。

使用条件のある施設割引券は、上述の通り額面通りの現金価値とは言えないため、この試算には含めていません。

4. ベルーナの9月25日株価終値

ベルナーの25日終値は1,103円(前日比:+28円、+2.60%)でした。

主な指標は、PER(会社予想)8.85倍、PBR(実績)0.70倍、配当利回り(会社予想)3.54%。

ベルーナの年間チャート1/1

ベルーナの株価終値

出所:LIMO&ファイナンス

5. 記者コメント

2027年3月期第1四半期の決算は、営業利益の減益という数字だけを見ると弱く映りますが、その主因はプロパティ事業の不動産取得税や海外ホテルの損失、化粧品健康食品事業の広告宣伝費増加といった個別要因と、税制改正に伴う一時的なコスト増にあり、経常利益・純利益はむしろ増益に転じています。

今回の決算で特徴的なのは、売上高で全社の1割程度にすぎない「データベース活用事業」が、営業利益では9割近くを占めている点です。

ただし、これは同事業自体が急拡大したというより、他のセグメントが軒並み減益・赤字化したことで相対的に存在感が増した「消去法」的な側面がある点は割り引いて見る必要があります。

それでも、消費者金融事業が貸付残高を計画通りに積み上げて増収増益となったことは、通販事業で培った顧客データベースや利用履歴を、与信という形で収益化する仕組みが機能していることを示しているといえます。

次回の決算発表は10月下旬ごろに予定されており、第2四半期(中間期)の実績とあわせて、この収益構造がどう推移するかが注目されます。

【免責事項】

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。

参考資料

高原 祥子