2019年9月17日に行われた、株式会社SYSホールディングス2019年7月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー：株式会社SYSホールディングス 代表取締役会長兼社長　鈴木裕紀 氏

2019年7月期決算概要

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鈴木裕紀氏：2019年7月期の決算説明をさせていただきます。まず7月期の決算概要です。発表のとおり、売上高は51億3,000万円となり、前期比で23.2パーセントの増加です。営業利益は2億1,600万円で、前期比で8.8パーセントの増加です。親会社株主に帰属する当期純利益は1億5,400万円で、（前期比で）4.5パーセントの増加となりました。

前期からの増減要因です。売上高が前期比で9億6,700万円増加しているわけですが、既存事業が5億7,000万円増加しております。2018年7月期に2社、当期では8月1日に2社M＆Aの発表がございますが、これを除外しまして、前期、当期で各2社、合計で4社M＆Aを行っておりますので、その分が3億9,600万円寄与しております。

営業利益は前期比で1,700万円増えています。既存事業では2,300万円、M＆Aで500万円寄与しております。その半面、M＆A関連費用やのれん償却などで1,100万円減らしています。

2019年7月期業績予想との差異について

7月期業績予想との差異でございます。売上高が51億3,000万円と予想より6.3パーセント上回りました。営業利益で6.5パーセント、当期純利益で4.3パーセント増加しております。業績予想からの増減要因は、ほぼ先ほどの前期比の要因と変わりませんので（資料の）数字をご覧ください。

2019年7月期営業利益率4.2%に留まった理由

我々は現段階で、営業利益は5パーセント程度を目指しているのですが、これが4.2パーセントにとどまりました。その理由として、今期も189名を採用したということがあります。我々は新卒と未経験者のみ採用するという考えです。期初600名に満たなかった会社が189名（の採用）ということで、かなりの採用コストと教育コストをかけています。

そしてM＆A3社にかかるコストに加えて、今期は既存の従業員の7パーセントの待遇改善を実施しました。あとは社内インフラの整備で、従業員向けのクラウドストレージや「LINE WORKS」の導入などです。

グループウェアよりもっと軽い従業員同士のコミュニケーション、また、会社との距離を縮めていくために、こういう社内インフラの整備をして将来に向けた投資、収益基盤の強化といったことをまだまだ優先しておりますので、（営業利益率が）4.2パーセントにとどまっています。

ソリューション別売上高推移

ソリューション別の売上高推移です。以前は、グローバル製造業ソリューションと社会情報インフラ・ソリューションは、売上がほぼ一緒だったのですが、徐々に社会情報インフラ・ソリューションのほうが増えていっております。

米中貿易摩擦の関係もあって、我々としてはどちらかというと社会情報インフラ・ソリューションのほうに、今は少し力を入れています。モバイル・ソリューションは微増でございます。

トピックス①

7ページは今期のトピックスです。グローバル製造業ソリューションは、車載ECU関連の売上高が非常に伸びてまいりまして、2019年7月期も3割程度伸びました。また、電力関連も、電力自由化の影響などにより5割ほど伸びております。ここは大型の一括受注などもありましたので、この期は非常に伸びました。

トピックス②-1

8ページもトピックスです。サイバーネックス株式会社さんを我々のグループに迎え入れました。先ほど申し上げたとおり、我々は採用はグループで新卒、未経験のみを採っていますが例外もあります。M＆Aによって、会社ごと経験者にグループに入っていただくという考えのものです。

今期の3社のうちサイバーネックスさんは、先方から我々のグループに入りたいと言っていただきました。ですので、M＆Aの仲介会社さん等は一切入っておりません。

我々はM＆Aを行っていくにあたって、AI、IoT時代を迎えて今後、技術とサービスがますます幅広くなるなか、1社で対応していくのは難しいと考えています。我々、情報サービスの会社1社ごとは、それぞれの会社の歴史や経緯等から、その会社の特徴が出てくるのですが、そこから変革していくことはたいへん難しいと考えているのです。

それを変革させるより、いろいろな歴史や経緯の会社、それぞれの文化を持つ会社を連合体でくみ取ったほうが、さまざまな情報サービス、技術等に対応できると考えております。

サイバーネックスさんは、ITのインフラ、いわゆる基盤といわれる分野ですが、情報システムのOSやデータベース等、環境を整備するというところが得意な会社さんなので、今までの我々にはないものです。

我々はM＆Aで会社を買収させていただく時には、親会社の役員は出入り禁止にしています。また、その会社に行かないようにしています。やはり、（親会社の役員が行くことは）買収された会社さんはプラスのイメージには取らないためです。

従業員の士気をいかに上げていくかということを最大限に考えておりますので、来てはいただくのですが、こちらからは行かないと考えているのです。このやり方で今までうまく進んでいます。

また、送る人材も最小限にしています。こちらから社長を送っている会社はりますが、この会社の場合は1人も送っていません。社外取締役のみです。これでうまく回っているので、今後もこういうやり方で増やしていく考えです。

そしてその会社の歴史や文化、これまで培ったものをより強くしてもらいます。我々の会社の歴史や文化の考え方に染めてしまうのであれば、買う必要がありません。採用すればいいのです。別のものが欲しいので、こういうやり方をしているということです。

トピックス②-２

2019年7月期は事業譲渡で2社を迎えています。一般的には、事業譲渡は一度辞めて我々の会社に入ってもらわなければいけないので、非常に離散リスクが多いと言われているのですが、事業譲渡前からそれぞれ6名と12名、全員我々のグループに転職していただきました。これも非常に大きいことだと思っております。

このアットワンさんは我々のお客さまの紹介です。非常に長い、お客さまの協力会社さまで、従業員は6名ですが売上が1億円ほどある会社です。社長が高齢だということで、以前、我々のお客さまが別の会社に事業譲渡の仲介をしたら、やはり全部辞めてしまったそうです。

おたくの会社は慣れていますよねと言われ、我々は全力でやりますとお話しさせていただきました。経営者は非常に高齢な方だったので、その方はもちろん我々に譲渡するという条件であればオッケーだったのですが、従業員の方からは、なぜそんな知らない会社にいかないといけないんですかという声がありました。ですが、私が2週間ほど毎日通って話をして、結果として今はたいへん活躍していただいています。

8月1日に発表しておりますマスターズソリューションも、同じような経緯で来ていただきました。2社とも我々のエスワイシステムという中核会社に新しい事業部を作り、そこに全員移っていただき確立しております。

トピックス③

10ページはM＆A対象会社の比較です。我々の会社はのれんが重いのではないかと書かれたこともあるのですが、現時点で9社（M&Aを）行っていて、のれんの残高は1億800万円しかありません。年間の償却額が1,500万円です。非常に軽いと思っています。

ただし、今までたくさん（M＆Aの）お話をいただきましたが、高い買い物はしないです。

ですから、我々のやり方を納得してくれて、我々のやり方に賛同してくれるところにグループに入っていただいています。当然、各会社さんはほとんどコンペですが、当社はぜんぜん高い値段は出していません。値段で負けるのであれば、値段の高いところに行ってくださいということです。

今後の会社と従業員のこと、あとは長い目で見ると我々の会社（のことを考える）。例えば資料のテクノフュージョンさんの場合は、赤字だった会社が営業利益1,600万円まできています。総合システムリサーチも、赤字だった会社が5,200万円収益を上げています。

創業者さんにとっても従業員にとっても、待遇改善をかなり実施していますので、こういうところを長い目で見ていただければ、我々のグループのやり方をご理解いただけると思いますし、こういう会社に参画してもらっています。

また、景気後退期が来たらもっと大きいものを得られると思っていますので、その際にもっと大きいもので展開していこうと考えています。純資産も20億円近くはありますので、それまで体力を温存しながら機を見て取り組んでいこうと思っております。

トピックス④

11ページのトピックス④です。ただ売上と利益が増えるだけでなく、グループ間のいわゆるシナジー効果が非常に高まってまいりました。

各グループで、グループ内の仕事をやり取りするということを目的にしていません。ですので、グループ各会社さんの売上と利益を上げるために、グループのシナジーを発揮しているということです。これにより、もっと幅広い技術とサービスに対応できると思っています。

トピックス⑤-1

12ページは採用についてです。2019年は189名を採用しましたが、外国人の採用が非常に増えてきています。そういったなかで、我々は外国人に関しても他社とまったく違う取り組みをしています。他社は留学生中心に採っていると思いますが、私は25万人から30万人程度しかいない留学生には興味がありません。

優秀な人は大手が採りますし、もともと恵まれた人が来ていらっしゃいますので、自分の国に帰るというのが一般的です。ですので、私たちは現地から直接採用します。これをずっと実施して成果を出しています。今、離職率も日本人より外国人のほうが低いです。

やり方も、中国と韓国、この2ヶ国とそれ以外の国ではまったく違います。中国と韓国は日本語1級を持っている人に基本情報技術者試験の……日本の資格なんですけれども、これのローカライズされた資格がございますので、これを取っていただくサポートをしています。この資格を取得して、就労ビザを取って来ていただくということにしています。

それ以外の国で多いのはネパールとかバングラデシュなのですが、これは超一流大学出身で、日本語をしゃべれない人を採用しています。なぜ日本語をしゃべれない人なのかというと、超一流大学で日本語がしゃべれる人は当然大手が採りますので、我々が採る必要はありませんし、そこで競争することもありません。

もう10年以上これを続けており、先輩たちのやり方で日本語を学ぶというかたちで、うちの会社のなかで学んでもらって成長しています。だからこれが続いているということです。

トピックス⑤-2

13ページにその1例で、2018年に採用した中国・西安の日本語1級を持った女性社員のインタビューがあります。

（動画流れる）

これは中国の方ですが韓国でも一緒で、日本語1級を持っている文系の学生さんは、ほぼいい就職先がないんです。逆に、ローカルで理系の優秀な学生さんは、例えばHUAWEIさんとかアリババさんでは初任給が日本円で40万円ぐらいもらえますので、日系の会社すら今は人気がなくなっています。

韓国でもSamsungさんは初任給が30万円ぐらいもらえるんです。ただ、文系の学生さんは、日本語1級を持っていても働き先がありません。ですから我々が基本情報処理の講座を作ってサポートをして、年間定量的に採用していて、これがうまくいっているということです。

トピックス⑥-1

14ページは就業条件についてです。先ほど申し上げたとおり、待遇改善は7パーセント実施しました。女性の就労者数……我々の業界、とくに技術職は女性が少ないのですが、（当社は）従業員比で24.6パーセントと非常に高いです。なので、ベビーシッター補助金制度として月5万円まで補助しています。また、お子さま同伴出勤制度として、学校に通っているお子さんであれば、一緒に会社に来てもいいという制度を作っています。

平均残業時間も、我々の業界は非常に高いと思われがちですが、今のところ15.6時間です。有給取得率も61.6パーセントと、この業界としては非常にいい数字を出しています。今後も、平均残業時間や有給取得率を上げていき、より働きやすい環境を作ることで、より採用につなげて、会社の成長につなげていきたいと考えています。

トピックス⑥-2

15ページにありますように、愛知県から「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に任命していただいております。そのような活動を認めていただき、大村知事からリーダー就任依頼を受けましてお受けしました。

トピックス⑥-3

16ページはグループの戦略情報システムについてです。我々は他社さんのパッケージを買うことなく、全部自社で開発しています。というのも、今は連結で10社近くですが、我々は最終的には50社のグループを目指しています。そのため、ライセンスだけ買っていたらライセンスダウンしてしまいますので、全部内製しています。

約1億円、原価管理システムの一新で係るということでIRしておりましたが、だいたい7,000万円ぐらいで開発を終えまして、そろそろ新しいものに切り替えております。

資料の2番目に、勤怠管理システムの有給休暇5日取得対応とあります。これは来年から義務化されるのですが、ほかにも労働基準法等、いろいろなものにおいて法令遵守が厳しくなっている状況です。これを全部システム化することでコンプライアンスや内部統制等を実現していこうと考えているため、この投資は今後も行っていくつもりです。

トピックス⑦

17ページです。我々は、地味ながらも日本経済新聞社の成長力ランキング「伸びる会社 MIDDLE200」で、現在75位です。ソフトウェア企業のなかでは42社中16位ということで、今後もこの順位を上げていきたいと思っております。

2020年7月期 連結業績予想

19ページは2020年7月期の業績予想です。すでに発表しているとおり、売上高で58億5,000万円、営業利益で2億6,300万円、経常利益で2億6,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1億7,600万円を見込んでおります。

ソリューション別売上高推移（予想）

20ページのソリューション別売上高でいきますと、やはり米中貿易摩擦の関係もあり、社会情報インフラに注力したかたちでの売上の伸びを考えております。

2020年7月期営業利益率4.5%に留まる理由

21ページは、2020年7月期営業利益が4.5パーセントに留まる理由です。我々は、2021年に営業利益5パーセントを目指していますが、まだこの期でも達成できない理由の1つは、169名の採用育成です。2020年7月期の採用予定は169名を掲げています。もとも、と3年間は170名前後の採用をすると言ってきましたが、この最終年度になります。

そして、さらなるM＆Aです。すでに4社か5社程度はM＆Aの検討提案や意向表明等を出していますが、相手もあることですし成約率はそれほど高くありません。我々のやり方がしっかりわかっておられる会社に参加していただければいいと思っています。上場してからも、営業譲渡を含めてすでに5社実施していますので、2019年も数社は必ず実現したいと思っています。

2019年7月期に7パーセント待遇改善（を実施）と書きましたが、今期もすでに6パーセントの待遇改善を実施しています。従業員の待遇改善は我々にとって必須の問題だと思っておりますので、今後も正面から取り組んでまいります。加えて社内インフラの整備をしていきます。

過去3年間にわたる最大限の人材投資から回収期へということで、営業利益率は年々上昇していますが、2021年頃にようやく業界平均並みになるのかなと思っております。その先は8パーセントを目指していこうと思っております。

グローバル製造業事業領域（車載ECU）

今後の展開として、24ページは車載ECUについてです。自動車産業、とくに部品関係の中国への輸出は非常に落ち込んでいるのですが、この分野の開発はどこに聞いても下がるという声がありません。2019年7月期も前年同期比で23.6パーセント伸ばしましたが、2020年7月期も14.5パーセントほど伸ばす計画で、それだけの仕事も確保できております。

グローバル製造業事業領域（搬送機・工作機械）

25ページはグローバル製造業についてです。大手搬送機メーカーや大手工作機械メーカーは、2019年7月期は前期比で7.3パーセント減らしましたが、今期は43.3パーセント増の予想です。これは、先ほどご説明したアットワンさんという営業譲渡していただいた会社が、6名で1億円の売上を作っていたので、ここを起点に増員することで、可能であろうと考えています。

大手重工業メーカーに関しては、世間一般的な投資は落ちているわけではありませんが、我々のお客さまのウエイトは下がっています。今期も13.3パーセント下げる予想です。

半面、大手鉄鋼会社も、世間一般的には変わっていないのですが、我々のお客さまの需要増としては43パーセントと、ここは非常に取れると予想しています。それだけお客さまに評価していただける領域を広げてきているということです。

社会情報インフラ事業領域（電力・金融）

26ページの大手電力会社グループは、2019年7月期は前期比で56パーセント伸ばしましたが、今期は3.3パーセントと微増です。2022年ぐらいまでは電力自由化で非常に需要があると見込まれています。

そして大手クレジットカード会社と大手保険会社は、2019年7月期は前期比で0.1パーセント減でした。しかし、2020年7月期には大型の開発のお話をいただいており、そこに向けて準備をしておりますので、ここも24.7パーセント伸ばす予定をしています。

モバイル事業領域

モバイル事業領域ですが、（資料にある）これらの中核の製品は順調に売れており、その分、売上が少しずつ上がっているということです。今期もさらなる需要を見込んでいます。

国内従業員採用人数の推移と今後の採用計画

28ページは、国内従業員採用人数の推移と今後の採用計画です。先ほど申し上げたとおり、2018年に181名、2019年に189名と採ってきて、今期も169名を採用する予定です。

第4四半期つまり我々の会計年度でいう5－7月は、2018年7月期は57名採用しました。この5－7月期は、一般企業さまの情報投資が3月末にいったん落ち着いた時期なので、やはりここは抑えたほうがいいだろうと考えています。2019年7月期は抑えましたので、今期も抑えて計画しています。

ただし、急な景気変動等いろいろなことを勘案しながら、景気動向を見ながら採用計画を慎重に進めてまいります。2021年には総従業員数1,000名程度を目指しております。私はこの、1,000名程度に届くかどうかということが、この関東圏でもやっていけるかどうかの1つの指針だと思っています。そのため、ここを一丁目一番地の施策としてこれまでも実施してきました。2021年度までは、ここを追ってしっかり行っていこうと考えています。

AIを活用したシステム提案

29ページです。世の中はAIなどと非常に叫ばれております。我々はオープンソースAI……今はとくにGoogleの「TensorFlow」を使ったAIを製造業、不動産業へ導入していきますと資料にありますが、実際にもう何社かテストで動かして、非常に高評価をいただいています。

とくに画像認識のところを非常に注視して進めています。実際の導入事例は、お客さまの確認が必要なので、確認がとれた段階でまたIRをしていきたいと思っています。

更なるグループ戦略情報システムの拡充について

30ページに、さらなるグループ戦略情報システムの拡充について記載しています。原価管理システム機能追加、従業員の作業環境改善、事務処理の効率化、損失削減対策とあるとおり、AIやRPA等を活用しながら、他社より一歩進んだものを導入していきたいと思っています。

例えば先ほど申し上げたように、36協定違反等を起こさないために、月の途中ぐらいで限度を超えそうな人がリストアップされます。これを予測するようなかたちで就労管理を行っていきます。

またプロジェクトの管理も、トラブルが出る予兆をあらかじめ見つけられるようなシステムを導入しています。加えて、機械的に面倒くさいものをRPAやAIにどんどん任せることでコストを削減するという投資に、積極的に取り組んでいく予定です。

採用と営業活動の知名度向上

31ページです。営業利益率が4.5パーセントにとどまる理由として、書いていなかったもう1つです。我々規模の会社でイメージキャラクターを作るということは、なかなかないと思うのですが、これだけの採用投資をしていきます。

企業間取引において、我々の提案の決裁者であるだいたい50代くらいの方に「この人、知ってる」と思っていただけるイメージキャラクターを作りたいと考えました。そこでずいぶんいろんな方に投資して、「50代」「誠実」「医療系とか経済系のドラマに出ている人」ということで仲村トオルさんに承諾いただき、イメージキャラクターに就任していただきました。

100パーセント、グループ会社すべてのホームページ、採用活用、営業活動に活用させていただけるということなので、今期は存分に活躍して、我々は活用させていただいて、業績を作っていきたいと思っております。

配当政策

32ページは配当政策です。2020年7月期も（前年同期より）1円増配の13円とさせていただきたいと考えております。

当社グループが目指すもの

最終ページですが、当初からここ3年間、ずっと同じことを書いています。2020年までは高い成長を目指し、採用・育成、人材投資に力を入れますと、ずっと同じことを言っています。

実際に2018年181名、2019年189名と採っており、2020年も170名近くの採用を実施します。そういった採用投資もしますし、人材育成投資もして、かなりのコストを割きます。その代わり、1,000名の体制を実現するために取り組んでいきます。

体制の拡充を優先し、戦略的に下請け比率も下げます。当初62パーセントで、あまり下がっていないのですが、60パーセントぐらいの元請け比率を狙っています。同業大手さんの仕事をさせていただくことで、この大量採用を乗り切るという考え方で、ここも3年間変わっていません。

また、2020年以降に予想される景気後退期までに、中核を担える人材……2017年、2018年に採用してきた人材はもうかなり育ってきていますので、この中核を担える人材を1人でも増やして、その先の同業他社との競争に勝ち残ると考えています。これも3年前とまったく変わっていません。

そして、今まで1億円から3億円規模のM＆Aを行ってきましたが、景気後退期にはもっと大きい、10億円以上のものを狙って実施していきたいと考えています。

「グローバル情報技術で笑顔を創る」と「当たり前を突き詰める経営」、これも言っていることはまったく変わっていません。我々は笑顔を非常に大切にしております。笑顔で従業員の前に立てば、やっぱり笑顔で返ってきます。気難しい顔をすれば気難しい顔で返ってきます。

後藤などもそうですし、当社の役員はグループ会社も含めて全員が、従業員から無記名で毎日投票されています。「今日の後藤さんは笑顔でした」ということで、笑顔率が75パーセントを切ると、内部監査にひっかかるということになっています。今後もこれを活用していきたいと思っております。

このままM＆Aを進めて、既存事業を拡充して、今後ともがんばってまいりたいと思っていますので、今後もより一層のご理解とご支援を賜れれば幸いでございます。簡単ですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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