10月と12月は、どちらも15日が年金の支給日です。年金は2カ月分がまとめて振り込まれるため、1回ごとの入金額だけを見ていると、1年間でいくら受け取っているのかがつかみにくくなります。
月額20万円を年額に直すと240万円。この水準に届いている人は、厚生年金を受け取っている人のうち、どれくらいいるのでしょうか。
この記事では、公的年金の2階建てのしくみと支給のされ方を確認したうえで、厚生年金と国民年金の平均月額、年間240万円以上を受け取っている人の割合を見ていきます。記事後半では、老齢年金とは別の公的年金の柱である障害年金と遺族年金についても取り上げます。
なお、公的年金のしくみや平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 年金は「1階」と「2階」の2層構造。受け取りは偶数月15日に前2カ月分
公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、日本の年金制度が「1階」の国民年金（基礎年金）と、「2階」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。
1.1 1階は国民年金。20歳から60歳になるまで、全員が加入する
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律ですが、年度ごとに見直されます（2026年度は月額1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2026年度は月額7万608円）
国民年金の加入者は3つに分かれます。農業や自営業の人、学生、無職の人などが第1号被保険者、厚生年金に加入している人が第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者が第3号被保険者です。職業や国籍にかかわらず加入します。
1.2 2階は厚生年金。会社員や公務員などが、国民年金に重ねて加入する
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
厚生年金に加入するのは70歳になるまでで、保険料は給与から天引きされます。被保険者は4つに分かれ、民間の会社などに勤める人が第1号、国家公務員共済組合の組合員が第2号、地方公務員共済組合の組合員が第3号、私立学校教職員共済制度の加入者が第4号です。
受け取りのタイミングも確認しておきましょう。年金が支給されるのは、原則として偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日です。15日が土曜・日曜や祝日にあたるときは、その直前の平日に振り込まれます。
1回の支給で振り込まれるのは、前月と前々月の2カ月分です。たとえば10月15日には8月・9月分が、12月15日には10月・11月分が入ります。
2. 平均年金月額は厚生年金で月15万289円、国民年金で月5万9310円
では、実際に受け取っている額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、平均年金月額を見ていきます。
2.1 厚生年金の平均は、国民年金部分を含めて月15万289円
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
※ここで紹介しているのは、民間の会社などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の金額です。
2.2 国民年金の平均は月5万9310円
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金は保険料が全員同じ額のため、受け取る額にも大きな開きは出にくくなっています。
40年間納めて満額を受け取れたとしても、2026年度の月額は7万608円です。国民年金だけで月20万円、年間240万円以上を受け取ることはできません。
これに対して厚生年金は、国民年金に上乗せして受け取るため、国民年金だけの人よりも年金額は高くなるのが一般的です。ただし保険料が現役時代の収入をもとに決まるので、受け取る額には人によって差が出やすくなります。
3. 月20万円・年240万円以上を受け取っている人は、厚生年金で18.8％
では、月額20万円以上を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額ごとの人数から確かめます。
3.1 1万円刻みで見た受給権者の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る人のうち、月額20万円以上は全体の18.8％です。残りの8割あまりは、月20万円に届いていません。
この18.8％は、厚生年金の受給権者だけを母数にした割合です。国民年金だけを受け取っている人まで含めて数えれば、月20万円以上の人の割合はさらに小さくなります。
月15万円を線にした場合の割合は、【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイントで確認できます。
記事後半では、老齢年金とは別に公的年金が用意している、障害年金と遺族年金の平均月額と税の扱いを確認します。
