「児童手当はいつまでもらえるのか」を、高校卒業のタイミングと同じだと思い込んでいませんか。実際の基準は在学状況とは無関係で、卒業後も進学・就職に関わらず一定の時期まで続きます。逆に、きょうだいの人数が減ったときの手続きを忘れると、後から返還を求められることもあります。こども家庭庁の公式情報にもとづき、支給が終わる正確なタイミングと、見落としやすい手続き上の注意点を整理します。
1. 児童手当が終わるのは「高校卒業」ではなく「年齢」
まず、支給がいつ終わるのかという基準そのものを確認します。
1.1 支給対象は「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」
こども家庭庁が公表している制度案内によると、児童手当の支給対象は「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」です。
令和6年10月分から対象年齢が拡大され、それまでの中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）から、高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）に延びています。
1.2 支給月は偶数月、前月までの2か月分をまとめて振込
支給時期についても、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれの前月分までの2か月分がまとめて振り込まれる仕組みです。
この「年齢のみで判定・偶数月にまとめて支給」という2点が土台になります。ここから先は、この土台を勘違いしたまま放置すると損をする具体的な場面を見ていきます。
2. 「高校卒業まで」だと思い込むと見落とす3つのケース
年齢基準であることを踏まえると、「高校生かどうか」で判断していた読者が見落としがちな場面が3つ見えてきます。
2.1 浪人・中退・就職していても、年齢基準では支給が続く
支給の判定基準は在学状況ではなく年齢です。つまり、高校を中退していても、浪人していても、あるいは高校を卒業してすぐに就職していても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までは、対象年齢である限り支給対象になり得ます。
「高校を卒業したら（または退学したら）児童手当も終わる」という思い込みで確認を怠ると、実際にはまだ受け取れる期間なのに、うっかり別の手続き（後述の額改定届の減額側と逆のケース）を忘れて損をする可能性があります。
2.2 【生まれ月による最終支給年度末の違い】
高校3年生の間に18歳に達する場合
- 4月2日〜12月生まれ：18歳到達後、最初に来る3月31日まで支給（＝高3の年度末）※法律上の加齢のルールにより、4月1日生まれは翌1〜3月生まれと同じ扱いになります
- 1〜3月生まれ：18歳到達がそもそも高3の1〜3月のため、同じくその年度末まで支給
結果として
- 生まれ月に関わらず、多くの家庭では「高校3年の年度末」で支給が終わる形になりやすい
- ただし留年・進学の遅れ等で年齢と学年がずれている場合は、学年ではなく年齢だけで判定される点に注意
2.3 「加算の対象年齢」と「本人の支給対象年齢」を混同するケース
3つ目に見落としやすいのが、第3子以降の加算額を数えるときの年齢と、児童手当そのものを受け取れる年齢を混同してしまうケースです。
令和6年10月の改正で、第3子以降の加算を数える際の対象年齢は「22歳到達後の最初の3月31日まで」に拡大されました。ただし、これは親等が生活費や学費などの経済的負担をしている場合に限り「上のきょうだいが何人いるか」を数える対象になるという仕組みであり、19歳から22歳の本人が児童手当そのものを受け取れるという意味ではありません。
たとえば大学生の年代の長子が1人いて、高校生の第2子・小学生の第3子がいる家庭では、長子自身への支給は既に終わっていても、第3子の加算額を「第3子」として月3万円で計算する際のカウントには、その長子も含まれます。「上の子はもう手当をもらっていないから、下の子の加算額の計算にも関係ない」という思い込みは、申請時の人数の数え違いにつながりかねません。
次のページでは、令和6年10月の制度改正で何が変わり、申請が遅れた場合にどうなるのかを確認しましょう。
3. 令和6年10月の制度拡大、経過措置の申請期限を過ぎるとどうなるか
「いつまでもらえるか」を正しく理解するには、令和6年10月に何が変わったのかも押さえておく必要があります。
3.1 対象年齢の拡大と、第3子以降の加算増額
令和6年10月分から、支給対象年齢が中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）から、高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）に拡大されました。あわせて、第3子以降の加算額が月1万5千円から月3万円に増額され、この加算を数える際の対象年齢も「18歳到達後の最初の3月31日まで」から「22歳到達後の最初の3月31日まで」に広がっています。
3.2 経過措置の申請期限を過ぎたら？
この改正にともなう増額分については、経過措置として令和7年3月31日までに申請すれば、令和6年10月分まで遡って新しい制度の金額を受け取れる仕組みになっていました。この期限を過ぎてから申請した場合は、令和6年10月分まで遡って受け取ることはできず、原則として申請した月の翌月分からの支給となります。
3.3 【令和6年10月改正での変更点】
支給対象年齢
- 改正前：中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）
- 改正後：高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）
第3子以降の加算
- 加算額：月1万5千円→月3万円に増額
- 加算を数える対象年齢：18歳到達後の最初の3月31日まで→22歳到達後の最初の3月31日までに拡大（※親等の経済的負担がある場合に限る）
4. 【編集者の視点】
令和6年10月の改正は「対象年齢が広がった」という部分ばかりが注目されがちですが、実務上つまずきやすいのは、この経過措置の申請期限のほうです。
特に、令和6年10月時点ではまだ対象外だった高校生年代の子どもだけを養育していた世帯は、そもそも「自分は児童手当をもらえる対象ではない」という認識のまま何年も過ごしてしまう可能性があります。制度が変わったことに気づかなければ、申請そのものを行わないままになるためです。
心当たりがある場合は、期限を過ぎていても「もう手遅れ」と決めつけず、お住まいの市区町村の児童手当担当窓口に、今から申請した場合にどこまで遡れるのかを具体的に確認することをおすすめします。
次のページでは、きょうだいの人数が変わったときの届出ルールを確認しましょう。
5. 人数が減ったときの「額改定届」を忘れると、過払いの返還になる
支給が終わる場面のもう一つの落とし穴が、対象となる子どもの人数が変わったときの手続きです。
5.1 「額改定認定請求書」は増額側・減額側で扱いが非対称
すでに児童手当を受給している世帯で、養育する子どもの人数が増えた、または減った場合には「額改定認定請求書（額改定届）」の提出が必要になります。ある自治体の案内によると、増額の場合は原則「申請した月の翌月分から」の適用で、さかのぼっての増額はありません。ただし、対象児童が増えた日の翌日から15日以内に申請すれば、その異動日の翌月分から受給できる特例があります。
一方、減額側についても「異動日の翌月分から減額」という扱いで、届出を出した瞬間に自動的に減額されるわけではありません。届出が遅れても異動日の翌月まで遡って減額が適用されるため、遅れた分だけ多く受け取っていた場合は、後から過払い分の返還を求められることになります。
5.2 【額改定届の適用開始月ルール】
子どもが増えたとき（増額）
- 原則：申請した月の翌月分から増額（さかのぼり支給はなし）
- 例外：異動日の翌日から15日以内に申請すれば、異動日の翌月分から受給可能
子どもが減ったとき（減額）
- 原則：異動日の翌月分から減額
- 届出を忘れて人数が多いままの金額を受け取り続けた場合、後から過払い分の返還を求められる可能性があります
6. 【編集者の視点】
この「増額側は届出しないと損をし、減額側は届出しないと過払いになる」という非対称な仕組みは、意外と見落とされがちです。
特に減額側は、子どもが進学・就職・別居などで「監護」の要件から外れたタイミングで発生しますが、家庭の側からすると「学費や生活費の状況が変わっただけ」という感覚になりやすく、児童手当の届出を思い出しにくい場面です。
額改定届を出し忘れたまま数か月が過ぎると、その間に受け取った差額分は、後日自治体から返還を求められることになります。人数が減る予定がある（進学・独立・監護の終了など）と分かった時点で、早めに市区町村の窓口に確認しておくのが確実です。
逆に増額側で申請を忘れているケースも見落とされがちです。原則は「申請月の翌月分から」で、さかのぼっての支給はありません。15日以内という短い特例期間を過ぎると、その分は取り戻せない金額になります。子どもが増えたときは、日々の忙しさに紛れて後回しにせず、できるだけ早く手続きすることが実質的な金額差につながります。
出産直後は届出よりも生活の立て直しが優先されがちで、里帰り出産などで住民票の異動と実際の居住地がずれる時期とも重なりやすいタイミングです。額改定届は「増えた・減った」のどちらの場面でも、気づいた時点でできるだけ早く出す、という基本を崩さないことが結局はいちばんの近道になります。
なお、児童手当の所得制限については、令和6年10月分から撤廃されており、以前は対象外だった高所得世帯も申請すれば受け取れるようになっています（児童手当の所得制限は令和6年10月に撤廃済みで詳しく解説しています）。支給が終わる時期と合わせて、そもそも対象から外れていないかも一度確認しておくとよいでしょう。
※本記事は、編集部がこども家庭庁が公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
7. まとめ
- 児童手当の支給対象は、在学状況ではなく「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」という年齢基準で判定されます。
- 浪人・中退・就職していても、年齢基準を満たしていれば支給対象になり得ます。
- 対象児童の人数が増減したときは「額改定認定請求書」の提出が必要で、増額は申請月の翌月分から、減額は異動日の翌月分から適用されます。
「高校を卒業したら終わり」という思い込みは、支給が続いているケースを見落とすだけでなく、逆に人数が減った場面での届出漏れにも気づきにくくします。基準はあくまで年齢と届出のタイミングであり、学年や在学状況ではありません。
お子さんの進学・卒業・独立などのライフイベントが近づいたら、その時点で一度、お住まいの市区町村の児童手当担当窓口に、今後の支給期間と必要な手続きを確認しておくことをおすすめします。
とくに、きょうだいの人数構成が変わる家庭や、令和6年10月の改正前後で対象年齢の境目にいた家庭は、通常の家庭より確認すべき項目が多くなります。「毎年恒例の現況届と同じような書類だろう」と流し読みせず、額改定届が必要な変化が起きていないかを、その都度立ち止まって確認する習慣をつけておくと安心です。
8. よくある質問
8.1 Q. 高校を中退した場合、児童手当はどうなりますか？
A. 児童手当の支給対象は在学状況ではなく年齢で判定されるため、高校を中退していても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間は、対象年齢である限り支給対象になり得ます。
8.2 Q. 子どもが就職して家を出た場合、額改定届は必要ですか？
A. 児童手当は「監護」の要件を満たさなくなった場合に対象外となるため、子どもが就職・独立して監護の実態がなくなった場合は、額改定認定請求書の提出が必要になることがあります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口で確認してください。
8.3 Q. 支給が終わる年齢は何歳ですか？
A. 支給対象は「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」です。令和6年10月分から、それまでの中学校卒業までから高校生年代までに対象が拡大されています。
8.4 Q. 第3子以降の加算額を数えるとき、上の子が就職していてももらえますか？
A. 就職していても、親が生活費の一部を負担しているなど経済的負担があると認められれば、人数のカウントに含まれます。対象となるのは22歳到達後の最初の3月31日までの子です（別途「確認書」の提出が必要）。ただし、これは加算額を計算するための人数の数え方であり、上の子本人への支給は、18歳に達する日以後の最初の3月31日で終わります。
参考資料
齊藤 慧
